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2011年10月13日 (木)

多摩ニュータウンは少子高齢化で困っているか?

昨日、日本のハウスメーカーを代表する人たちが「永山ハウス」に集まって、多摩ニュータウンの見学会を開催した、その折りに多摩ニュータウンをまずは説明したのだが、「多摩ニュータウンの人口は増えているか減っているか」の質問に、8割の人が「減っている!」と自信を持って答えた。別に誘導した訳でもなく、以前、所沢市で開催された「自治体学会」でも同じ質問をして、会場の殆どが「人口減少」を多摩ニュータウンのトレンドだという認識だった。つまり自治体職員もハウスメーカーの中核メンバーも多摩ニュータウンは人口減少している。すなわち老朽化と高齢化が同時進行中だと考えていたことになる。

昨年の暮れだったか韓国KBSが訪ねてきた時も「少子化、高齢化した多摩ニュータウンを見たい」との意気込みで来られたが、「あいにく多摩ニュータウンは少子高齢化していない」とお答えして、急遽、新宿区で高齢化を取材をされたという顛末もあった。それほど多摩ニュータウンは誤解を受けている。関係市長の言葉から自らの市域にあるニュータウンにも係わらず「多摩ニュータウンと呼んで欲しくない!」という発言が出るほどで、如何に多摩ニュータウンが誤解の塊になっているかが解る。

誤解の原因を作っているのが多摩市の人口推移である。多摩市全域も、その多摩ニュータウン区域も1993年頃から人口減少が見え始めている。毎年の人口減は市役所の内部でも不安が広がり、特に少子高齢化がもたらす財政不安が頭を擡げるようになってきた。その結果、新たな若いファミリー世帯を呼び込もうという取り組みになり、新規マンション建設を誘導しようと言う試みに出た。結果として大量のマンション供給による若返り化と人口増を経験したが、結果として300人を越える保育園の待機児童の存在は無計画な政策の象徴的出来事になった。つまり子供が多すぎて対応が間に合わないと言う結果で、そこには少子化は感じられない。一方、高齢化についても全国から高齢者を呼び込んでいるUR賃貸住宅と東京中から単身高齢者を集めている都営住宅の存在を除けば、高齢化のスピードは決して早くなく。転出などの移動状況も考慮すれば、多摩市も高齢化が極端に推移するという考え方には矛盾があることを学ぶべきだと思う。「被害妄想」それが行政施策に加わると怖い結果になる。出来る限り冷静沈着に多摩市の経営を司ってもらいたいものだ。

少なくとも現実的な高齢化の状況を移動状況も含めて市民に分かり易く開示してもらいたい。情報が正確であることは施策を展開するためにも欠かせない前提条件だし、それを解るように砕いて説明することは、市民のみ成らず市の政策関係者にも真実を見定める手助けとなり、片寄りのない政策展開が図れる環境を整えることに努めるべきである。

「よらしむべし、しらしむべからず」は完璧に時代遅れなのです。

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コメント

永山出身関西在住の30代です。
地元の現状がわかりやすいといつも興味深く拝見しています。

今回の記事で、いくつか疑問に思ったことがあります。
・少子高齢化に困るのは誰?
・タイトルは、本文とは関係ない?
・冒頭の質問と後半の現状の説明とは関係ない?

まず、タイトルですが、「困っているか?」となっています。しかし、記事の中では、多摩NT及び多摩市が少子高齢化であるかどうかについて述べられていて、困っているかについては言及がありません。単に目を引くためのタイトルというのであれば、理解できます。また、困っているいないにかかわらず、その主語、多摩NTとは何を指すのでしょうか。NTを内在する各自治体? NTの住民? それ以外?

それから、記事の冒頭での「少子高齢化しているか」とい質問の事例紹介は「多摩NT」についての質問ですが、記事後半の待機児童や高齢化についての現状説明は「多摩市」についてですよね? もし、NT全域での待機児童数を調査されたのでしたら、こちらの早とちりです。申し訳ありません。

で、一番の疑問は「多摩NT」と「多摩市」が「少子高齢化」しているか、という点です。少子高齢「化」と言う以上、比較の問題なので2000年頃と今とを比べます。
数字を根拠としない個人的な実感では、「多摩NT」はまだ少子高齢化していないが今後確実に少子高齢化する。「多摩市」は少子高齢化しているが、改善する余地はある。そう思っています。

NTは多摩市以外のエリアで近年まで開発が続けられ、最近入居された方も少なくないと思います。若葉台駅周辺では、ようやくまちらしくなってきたという時期で、入居者には若いファミリーも少なくないと思います。なので2000年頃と比較して「まだ」少子高齢化には至っていないと思います。
しかし、複数の自治体にまたがっているうえに、全体のNT計画としては終了してしまったため、NT全域にまたがる少子高齢化対策がし難いのが現状です。古いエリアを抱える多摩市は既に対策に踏み出しているのでしょうが、NTの広いエリアを占めつつ自治体の外れであるために対策が余り見込めない八王子市や、まだまちが若い稲城市では、それほど少子高齢化対策がなされないと予想します。なので、NT全域を考えた場合、今後少子高齢化していくのは確実だと思います。

一方、多摩市ですが、記事内では「多摩市は少子高齢化していないので、行政はしっかりと現状を認識した上で情報を公開し状況を周知徹底すべきだ」と読めましたが、待機児童数以外に、少子高齢化していない根拠はありますか? 決して、根拠がないと言ってあなたを批判したいのではなく、実家に帰るたびに寂しさを感じる永山及び多摩に、少子高齢化していないよと言ってもらえるのはホッとできるので、安心できる根拠が知りたいのです。
永山エリアだからだというのもあるのでしょうが、実感として、年数回実家に帰るたびに、年配の方を目にする割合が増えています。そして、母校だけでなく市内複数のエリアで小中学校の統廃合が実施されました。
もし、多摩市が少子高齢化していないのであれば、ぜひその拠り所を、お聞かせ願いたいです。

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