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2012年3月11日 (日)

人口変動:東京一極集中はさらに続く気配

東京への人口集中だけを話題にすると大阪が怒り始めるかも知れないので程々にしておくが、少なくとも東京周辺の都市への人口集中は今後も進むと考えて良い。もちろん地方へのUIJターン組が定年退職者を中心に拡大することも事実だし、一時的な子育て世代の原発避難もあるなかで、やはり大都市への人口集中は顕在化する。とりわけ東京は別格で増加することが見えている。

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平成22年の転出入状況を見ても、東京はダントツの転入超過で、千葉、埼玉、神奈川がそれに控えた形で延びている。平成23年は震災の影響で一時的に千葉が人口減少組に入ったが、まもなく回復すると思われる。つまり日本の中で東京のみが際だって人口集中が続くのだが、それもいつかは終わるときが来るというのが日本の人口構成の運命。推計では2020年当たりをピークに減少に入ることになる。やがて東京の人口減少も進むのだが、その時にはさらに東京の中でも延びるところと減るところが発生する。

clip_image004つまり、人口がさらに集中するホットスポットでは相変わらず人口増加が続き、コールドスポットでは人口減少が始まるという流れになる。全国でも集中するところと減少するところがあるように都道府県内部でもこうした現象が顕著になる。その時にあなたの街は生き残れるかというのがこれからのまちづくりのテーマになる。

東京への集中は修学や就職での転入が主であるが、その後の定住が集積の要因になる。転出超過は子育て環境を求めて隣県に移動する幼児を抱える世帯か早期退職組も加えた熟年層の転出である。熟年層は都心回帰よりも郊外居住を志向し、とりわけUIJターンの動きを示している。

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大都市に人口が集中する傾向は世界的な流れであり、必ずしも日本に限ったことではない。ただし、道州制などをとっている国、ドイツやアメリカでは大都市集中は極端ではなく、各州の核となる都市を中心にコンパクトにまとまっている傾向がある。同様に日本でも新たに道州制を採り、財源や政治的な独立などの地方分権が進めば、地方の意味も違ってきて、独自の都市機能を発揮することになる。大阪都構想などはその動きの先鞭に値する。

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コメント

この予測があたるかどうかは福島県中通り・浜通り地方の閉鎖があるかどうかにかかっているとおもいます。閉鎖がおこなわれたばあい東北と関東のあいだにはかべができたような状態となり、東北にすむひとびとは東京への関心を一気にうしなうでしょうし、それが日本全国にも影響しかねないとおもいます。

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