« 2017年3月 | トップページ | 2017年5月 »

2017年4月30日 (日)

『多摩ニュータウン』多摩市永山4丁目はUR賃貸の街は高齢化しているのか

人口ピラミッドで永山4丁目をみると平成27(2015)年10月時点で70~74歳がピークに達しているのが判ります。団塊世代が昭和22~24(1947~1949)年生まれですから戦中派世代が山を迎えていることになります。実態として其の世代は全体の31%で5年後「2020年」の調査時ではさらに増えることになります。今でも65歳以上となると42%ですから、次回の国勢調査結果は居住者の半数が高齢者という暗澹たる状況を社会に露呈することになるのでしよう。

すでに対策なしでは済まない状況であることは確かで、若い子育て対象にMUJIブランドを提案していますが事態は改善しないのです。多摩市も肝いりで応援していますが、やはりファミリー世代では持ち家可能な世代は、賃貸より持ち家に流れるのがトレンドではないでしょうか。むしろ若いファミリー世代へは持ち家をリノベーション付きでストックの活用を推める対策を講じて既存団地の若返り化を推進するのが先ではないかと思います。そこで公的賃貸住宅団地では高齢者の本格的な受け入れ対策を率先して考えて提案していく時期に入っているように思います。

永山4丁目はまさにこうした時代にあった団地のように思います。最寄り駅からはバス便ですし高齢者には格安のバス定期券が発行されます。駅前のスーパーでの買い物も容易ですし、そのまま乗っていけば聖蹟桜ケ丘駅に到着します。そこには京王デパートがあります。ご婦人の高級ブランドが並んでいる中でお気に入りの洋服を手に入れます。そんな生活が待っているのです。その為にも永山4丁目を高齢者に住みやすい街として再生を図っていることにシフトすることが大切なように思います。いつまでも若いファミリーを追いかけるのではなく、高齢者の安定した暮らしを支える団地として積極的な活用が望まれるのです。

キーワードは「共に暮らす」でしょうか。永山団地の商店街にはこうした高齢者を受け止める民間の食堂や介護支援施設があります。これらの施設は地域の課題を一手に引き受けて高齢者支援に当たっているように見えますが経営的にも大変に思えます。こうした施設を行政的に支援するとともに地域に求められる「共に暮らす」施設を創出する新たな取組が求められているのです。私は建築家の端くれとして既存の建物を活用した「共に暮らす施設」あるいは「共に暮らす住まい」を提案したいと思います。実現に向けた努力も惜しまないつもりです。是非、こうした認識にたったまちづくりを進めていきたいものです。

clip_image002

clip_image004

2017年4月29日 (土)

『多摩ニュータウン』多摩市永山4丁目UR賃貸の街は単身世帯が急増している

以前、空き家問題で話題にした「多摩市永山4丁目」はUR賃貸の街です。空き家が着実に増加しているので今後の活用について問題提起してみたのですが、居住者の状況も限界に来ているようです。というのも居住者の半数が単身世帯になってしまったのです。いわゆる「独り者」が世帯の半分を占める公的賃貸住宅社会というのは一寸珍しいと思います。同じ公的賃貸住宅ではあっても低所得者向けの公営住宅ならば高齢者単身者が独占してしまうなどということもあるのですが、少なくともある程度の収入なり貯蓄なりを持った世帯でなければ入居のできないUR賃貸ですから世帯の偏りが生まれているのは現実の社会を反映しているのではないかと思えるのです。

住戸の種類にもよるので必ずしも単身者とファミリーが均等に交わるわけではないですが、エレベーターのある高層棟があります。住戸面積31.68㎡はいかにも狭い単身用の住宅です。それが183戸です。家賃は管理費を含めて5万円以下だと想定できますが、現場での集合ポストの状況から見ても空き家は殆ど無いようです。また、エレベーターは無いですが40㎡前後の住戸も740戸程度あり、家賃負担も比較的少ないので単身者は入居しやすのだと思います。其の反動なのかはわかりませんが多摩市では民間賃貸住宅の空き状況が凄まじく、単身用のワンルームが家賃2万円を切りました。民間のワンルームは17㎡程度ですからUR賃貸が比較的若い世代でも求められるし、高齢者にとっては民間からは阻害されているので必然的にUR賃貸が求められるのでしょう。

ある意味では単身用住宅市場はもはや戦国時代に入っているようです。そこで選択肢として「まあまあ良質で、更新料も礼金もいらない、大家も五月蝿くない公的賃貸住宅」として選ばれるのではないでしようか。やはりコミュニティの形は歪になります。特に単身者が高齢者である場合にはファミリー世帯は大いに気遣いが必要になり、次第に離れていきたいと思うようになるでしょう。こうした影響があるのか、ファミリー世帯が激減して空き家が増えています。

これまでの家族類型を経年変化で見てくると、子育て世帯が急減するのと単身世帯が増えるのが相関性に有るように見えます。ファミリーにとっては中古価格が下がったので持ち家取得が容易になりました。「借りるより買う」という志向が生まれるのは当然です。すなわち永山4丁目はますます単身世帯が増加して行く運命にあるのだとすれば何らかの対策が望まれるのでしょう。

clip_image002clip_image004

2017年4月28日 (金)

『北海道富良野線』子供が転入しない町がある

真綿で首を締めらけるような思いが続いている北海道ですが、富良野線の自治体を見ていたら5年間で子供が転入していないという実態があるのがわかりました。その原因は何だろうかとついつい思うのですが、わかりません。これもまた町役場に電話しようかとも思っていますが、ご存じの方、教えて下さい。国勢調査をただ眺めているだけで不思議な事がわかります。子供が転入していないことは子供がいないのではありません。

単に興味本位で数字の遊びをしているのも時間のむだなのでこれ以上は言及しませんが統計を駆使すると様々な真実に遭遇します。それを探って地域の問題を抉っていきます。特に地域の問題を探って解決方法を見出していきます。その時に客観的な情報として統計データは役立ちます。思い込みではなく裏付けがありますし、原因がどこにあるのかが解ってきます。

私自信の国勢調査などのデータ分析の出会いは都市計画の仕事でした。各地の自治体の住宅計画づくりなどを業務とする中で、まずはその地の特性を知ることが必要になります。そこで必要な資料を集めるのですが、基本情報は住民基本台帳の情報と国勢調査データ、さらに住宅を調査するので住宅・土地統計調査になります。その中で最も有効なのが国勢調査です。住民基本台帳は住民登録している人をカウントしますので、たとえば出稼ぎをしていて常時いない人をカウントしてしまいます。施設に入居していても住民票が移動されていなければ住所地にさも居住しているように見えてしまいます。そこで国勢調査が重要な情報になります。たとえば最近は少なくなりましたがホームレスで生活している人のカウントは国勢調査でなければできません。実態として10月1日にそこにいる人をカウントするのが国勢調査ですし、全ての日本国土に存在している人間を調査するという意味では他に優れる調査はありません。

ただし空き家状況や住宅に関するストック情報、さらに居住性などの評価を前提とする情報などは国勢調査では得られません。住宅・土地統計調査では年収や家賃など経済的な環境状況も把握できますから、住まいの実態の他に所得階層の評価も可能です。これらの調査は国の住宅政策にも直接的に利用されます。住宅の居住水準や所得状況を照らし合わせて、施策として推進すべき公営住宅などの住宅供給や持ち家化に際しての支援施策効果などを推計する手段に用いることになります。

国の調査物は沢山ありますので覗いてみてください。http://www.stat.go.jp/

clip_image002

clip_image004

2017年4月27日 (木)

『オープンデータ』多摩市でも動きがありました

4年前に多摩ニュータウンの高経年団地の再生を目指して国からの補助事業を受託して基礎資料を集め始めました。まずは多摩市での基礎情報の調査です。住民基本台帳をベースとした地区ごとの世帯数状況を調査するのに多摩市の資料室に行きました。そこには過去のデータがファイルされていました。「本棚に整理していますので閲覧してください。必要なものは備え付けのコピー機でお願いします。」という返事で10円コピーを繰り返しながらデータコピーして持ち帰り、パソコンに入力して整理しました。

まずは当然のように「デジタルデータでは無いんだろう」と素朴な印象でした。何もかもが紙ベースになっていて、いや今もそうです。時代遅れは甚だしい。そう印象を受けました。何なんでしょう。市民に情報を容易に提供できない理由があるのでしょうか。むしろデジタルデータを閲覧するために紙にすることで手間が増えていますし、その場に配置する職員も必要です。人件費というと、べらぼうなコストが掛かります。それを行政側は「親切」と捉えているのでしようか。本末転倒です。世の中はデジタル時代です。紙ベースが欲しい人はサポートして印刷すれば良いのです。其のほうが親切です。そう民間に委託して図書館などで提供すれば良いのです。その他にデジタル対応できる人はネットで情報取得です。

もう20年以上も前にアメリカオレゴン州のポートランドのホームページを視ていてショックを受けたことがあります。団地計画の仕事をしていると敷地周辺の排水管、水道、ガスなど地下の敷設状況や電気、電話などの架空状況などを調べます。其の時に水道局や道路管理の部署、さらに電気会社や電話局に行って敷設状況を調査します。当たり前に当該地区の情報をコピーしたり書き写したりして整理するのですが、なんとポートランドのこうした情報はデジタル情報として開示されているのです。もうこれには驚きました。ネット先進国ですし、利便性は群を抜いていました。

そこでは「日本の遅れ」を実感しました。アメリカでは基盤整備の状況がオープンになっているのです。それは企業秘密ではなく基礎的な都市情報として提供されているのです。日本では役所に行くと担当者が面倒くさそうな顔で応対します。ボロボロになりかけた図面を持ってきて、「ここで見てください」といって引き上げてしまいます。最近では親切にこちらが言う場所を探してくれますが、わざわざ役所まで行かなくて済む方法があるのですから率先して情報を開示できるようにすべきです。それが「オープンデータ」の考え方で、私も大いに賛成です。応援したいと思います。・・・えっ、日本では「こんなことにも市民運動が必要なの?」と思うと情けなくなります。

2017年4月26日 (水)

『神奈川県開成町』人口が増えていると町が発展しているように見えますが

日本全体が人口減少社会に入っているからと言ってすべての自治体が均一に衰退するのではなく、相変わらず人口増加を続ける自治体もあれば人口減少に憂う自治体も在るのです。イギリスの近代史を読んでいて、都市の盛衰をコールドスポットとホットスポットとして説明していたのを記憶しています。確かグラスゴーなどの工業都市の衰退を言っていたように思うのですが、同様に日本でも経済状況が変わると都市は変化します。たとえば日本的に言えば石炭の町が衰退した夕張市が有名ですが、一つの産業が終われば都市も終わります。

こうした社会ではありますが人口が伸び続けている町もあります。特に検索するのではなく国勢調査結果を見ていると人口増加の動きを感じる町を見つけました。神奈川県の開成町です。他にも増加している自治体は沢山ありますが「日本一小さい町」だそうですが、そこでの人口増加が顕著な自治体がありました。小田急線の開成駅を起点として新たな商業施設も充実して住宅地開発が続けられています。新規住宅地開発があり住宅ニーズが引き続き有るのだという認識が出来ます。

全国的に観ると大規模な動きはあるにしても、小さな町に新たな人口集中があるのかもしれません。既存の自治体でも産業基盤を失うと衰退します。石炭業の次は繊維でした。沖縄返還と交換条件のように繊維の自由化が進み、各地の繊維産業都市が衰退しました。特に絹織物には日本の繊維産業の中核としての産業基盤がありました。八王子市なども繊維産業の衰退に影響された町です。それまであった養蚕関連施設が閉鎖されていきました。ただ、東京都であったことで住宅都市としての機能が貢献して人口が伸びましたが、すでに人口減少傾向が始まっています。

とはいえ人口減少社会に入ったのですがまだまだほぼ均衡している状態で、半分の自治体が人口増で、半分が減少しているという言い方もできるのだと思います。幸い開成町は顕著に人口が伸びていますが、住民基本台帳2016年調べでは全国1,741の事態の中で57位のランクに入っていて、元気いっぱいの自治体ではあります。ただし全ては「栄枯盛衰」です。戸建て住宅がいつまでも増え続けるわけはありません。いつかは飽和して、子どもたちが育てば転出して高齢者が残されます。その時に自治体としてどのように舵を取るのかが問われます。

日本の人口が飽和している状況にあることは、開成町と反対に人口が減り続けている自治体もあるという事実を受け止めることが大切で、その動きが活発になってくるという時代に差し掛かっているという認識が都市経営には必要で、ある種の都市間競争時代の到来なのだという認識が未来を决定するのかなと今更思うのです。

clip_image002

clip_image004

2017年4月25日 (火)

『国境の長いトンネルを抜けると雪国であった』川端康成の文学に見せられた越後湯沢は今

小説の中には地名は出てきませんが、越後湯沢はバブル経済の落とし子でもあります。今では上越新幹線の駅が配置されており、東京駅から直通最短では1時間19分で到着する駅として利便性は抜群の「雪国」の地になっています。小説は1937年上梓されたので、開通なった清水トンネル(1922年着工、1931年9月1日開通。全長9,702m)を川端康成は幾度か通っていたのでしょう。碓氷峠の山を抜いたトンネルの先にたどり着いた越後の湯町、煙から守るために窓を締め切っていた上げ下げ窓を開いて、「駅長さん」と叫ぶ駒子の声、今も記憶に残っています。機関車の息き切れた音に交わるようなそんな越後湯沢での風景が、80年後の今、架せられた課題がバブル当時に大量に建てられたリゾートマンションの利用なのです。

最近の空きや問題の筆頭に出てくる話題が『越後湯沢』なのです。バブル当事の『私をスキーに連れてって』というキャッチフレーズとともに大量に残る空きや問題が日本の都市の縮図として例示されるのです。もしかしたら湾岸のタワマンもこうなるのではないかという懸念を人間の不安要素を掻き立てる道具に用いられるのですが・・・。そういう私も時々採用しているのでなんとも言えないのですが・・・。

バブル期ではないのですが、私も子供を連れて越後湯沢にスキーに行った記憶があるので懐かしい思いもありますが、私が行った頃はまだまだブーム以前の古宿や民宿の並ぶ町並みが懐かしい風景だったような記憶がありますが、今は駅前から離れて大規模マンションの風景が飛び込んでくるのですが、嘗ての栄えた商店街は歯抜け状態で、あの町並みはどうしたのかと思えるほど変わっているようです。最近ではグーグルでの仮の訪問が便利ですので、行ってきたような話も出来るので困ったものです。

こうしたマンションの空き家に東京から通勤の必要のなくなった高齢者が集まるのではないかという想像が働くので、その状況を確認しようというのがこのブログの目的です。まずは湯沢市の人口分布を確認します。全人口が8千人余りの街ですからそこに纏まって高齢者が入ってくると人口構成は狂います。若い世代ではなく高齢者ばかりというのも困りますが、いやいや今や町としては空き家であるよりはしっかりとした税金を支払ってくれる年金世帯も歓迎ムードでは無いでしようか。

日本の昔話に『古屋の漏り』というのがあります。以前、子供に話して聴かせた『まんが日本昔ばなし』に掲載されていた島根県の民話のようですが、「雨漏りが古屋を朽ちさせるので怖い」という筋書きなのです。空き家のままでの建物はコンクリートであっても怖いのは変わらないのです。だから高齢者であっても利用されるならば良いというのが判断でしょう。

その動き、国勢調査でも確認できます。東京都から65~69歳をピークに転入があります。5年間での動きですからそれほどでもないかもしれませんが、山はあります。としても人口流入状況を観ると、どうも若い世代の流入も目立つので必らずしも高齢化ばかりが問題視されるのも一面的かなと思うのですが・・・。

clip_image002

clip_image004

2017年4月24日 (月)

『高齢者の安定した生活を支える湯河原町』と熱海市、それに伊東市の人口分布がそっくり

日本の高度成長期の慰安旅行のメッカとして神奈川県湯河原町も静岡県熱海市も東京を中心とした企業人を支えてきた歴史があります。たから多くの企業の保養所や別荘などを保有して栄えてきました。熱海を舞台にした明治文学、尾崎紅葉作の『金色夜叉』があまりにも有名ですが、それほど歴史のある温泉街なのです。特に熱海は徳川家康の湯宿として一世を風靡した温泉です。同じように湯河原町は芥川龍之介ゆかりの温泉宿があったとのこと、日本の名湯として今日まで名を馳せています。

地理的にもフィリピン海プレートがユーラシアプレートと北米プレートへ沈み込む南海トラフとの屈折部に当たり、伊豆半島を日本列島にぶつけて富士山をピークにする造山運動を繰り返してきた屈折部でもあります。当然のようにマグマが地下に潜んで常時温泉を供給し続けてきた環境にあるのだから温泉はずっと前から存在していて、1500年前に海底から出る温泉が漁師に大きな損害を与えていたという歴史もあるようです。地下のマグマが原因の温泉ですから、この地域には至る所に温泉がでます。だから自治体の区切りで地域の特徴を説明するのは馬鹿げているという感もします。だから止めます。とにかく地球の造山運動や地殻変動のなかで特徴付けられるのですから人間の歴史、いわんや日本の歴史で語るのは無理があるようです。

とはいえ日本列島を構成する重要なポイントであることは確かで列島をエビ状に曲げている太平洋プレートとフィリピン海プレート、そして北米プレートとユーラシアプレートという世界に14から15枚しか無いプレートの4枚のプレートが交わる地点にあるのですからこんなに珍しい地理的ポイントはないのです。当然、温泉は出ますし、日本の歴史がどんなに古くたって地球の歴史には敵わない。そんな伊豆半島の付け根なのです。

改めて人口分布を比較してみるとよく似てます。多少団塊世代の飛び出し度に差はありますが殆どニアリーイコールです。産業も一緒ですし未来も同様に語れるでしょう。確かに新婚旅行のメッカとしての威信はなくなりましたし企業の宴会はめっきり減りました。嘗ての若い中居さんは高齢化しているでしょうし旅館や店の旦那衆も今は昔と老朽化した資産を持ちあぐねていることでしょう。『年年歳歳花相似 歳歳年年人不同』『諸行無常』という言葉も似合います。

clip_image002

clip_image004

clip_image006

2017年4月23日 (日)

『都心からの転出』定年退職後の住まい探し

友人も定年退職後には伊豆に住まいを移していた。年賀状を受け取って区内の戸建てから伊東市のマンションに移っていたと知った。

夫婦二人になると2階建ての管理は大変だし、エレベーターのあるマンションならば車椅子になっても安心。リゾート気分で海を眺めて余生を過ごすのもいいという判断なんだろうなと思うのですが、私の場合には無理。日常が退屈すぎてと思ってしまう。ただ、男性の場合、地域に根を生やさないできた人の場合には意外と思い切って環境を変えるのも良いかもしれない。というのもこうしたリゾート施設に転居する人々は同じような境遇や環境に身をおいている場合も多く、老後の共通課題に対して共通の価値観で協働していくことが出来る可能性があります。ですから新しい環境で共に生き甲斐を見出すことも出来るのだろうと想像しています。

私の場合にはすでに地域での活動が生活の中心になっていますし、地域の仲間で新たな事業や地域活動を進めているので、この環境を離れるわけには行きません。むしろもっと土着的な活動に没頭しなければならない状況に自らを仕向けて行きたいと思っているほどで、地域の未来を変革するような活動をしたいと願ってもいます。

とはいえ、伊東市、熱海市、南房総市、湯河原町など東京を取り囲むようにリゾート気分で老後を送れる場所があり、図らずもこうした町に定年退職者が集中している現実があることが統計ではっきりわかっているのだから、さらに安心して仲間に入っていくことになるのでしょう。湯河原町のホームページを観てみると、定年退職者の転入にも歓迎しているようですし、安心して転居できるのです。最近では高齢化に対する対応として地域には総合病院も設置されて地域医療の充実を図っていて、地方移住の高齢者の安心材料になっています。

温泉地でもあり、ゆったりとのんびり過ごせる環境があるので人気も高いのでしょう。そうした土地にはリタイア組の移住は際立っています。温泉よりむしろ温かい沖縄あたりが良いのかと思っていたのですが、沖縄には比較的若い人の移住が多いようです。高齢者の気分としては永く住んだ地域とは離れがたく思っているのかもしれません。たまには昔の友人とゴルフにでもと考えると、相互に1時間位で出会える場所が良いのかもしれませんね。

clip_image002

clip_image004

clip_image006

clip_image008

2017年4月22日 (土)

『都心転出』姥捨て山のリアリティ

「姥捨て山」という表現に抵抗がある人は多いと思いますが、現象として現実として必然的に郊外に高齢者施設が集中するのは止むを得ないというのはまさに日本的な事情があってこその結果です。土地の安い市街化調整区域を狙って、しかも近隣から文句の出ない山林に建てるのが常套手段になっている特別養護老人ホームの入居待ちは保育園どころではないハードルになっています。幼児期は限られていて確実に成長するので今が必要なのに入れないで、「保育園落ちた日本死ね」になるのですが、高齢者の場合は次第に体力も気力も弱っていくので介護度のあまり上がらないうちにと考えるのですが、結局は介護度が上がりきっての入居になると余命も短くなり、必然的に施設の回転率もよくなっていくのです。こうなると「姥捨て山」と呼ばれても仕方ない現象になっていることが自他ともに認めることになります。

そうした状況に対して明確に言えるのは85歳を超えた転入が東京都の郊外部では集中しているという事実で、統計のくくり方もありますが後期高齢者の75歳から84歳ではなく85歳を超えた転入者がやたら多くなっているというのは、平均寿命を超えて施設入居するのだから死期も近いままに半ば介護度が高い人ほど入りやすいという事情があることがわかります。

介護する側からすると自立して行動ができない要介護度5の高齢者を扱ったほうが効率いいのかもしれませんが、やはり死期の迫った人々を集約的に施設で受け入れてしまうのはやはり問題で、こうした施設があるとしても隔離された環境ではなく、広く社会に溶け込んだ場での暮らしを前提とした介護環境でなければならないとやっぱり思うのです。こうした高齢者の介護施設の集中はより効率の良い介護環境を希求し、事業者側の利益が優先される環境になりやすいのです。やはり利用者側のニーズに対する施設側の対応の努力がより良い最後を迎えるためには必要だし、家族や友人などとの触れ合いを容易にした環境整備が必要なのではないかと思うのです。

それにしても高齢者介護の費用はかかるので一般的には介護保険がないと利用できないのです。こうした施設を空き家の増えた多摩ニュータウンのUR賃貸などでできないだろうか。それこそ階段タイプの住棟を片側廊下タイプにダイナミックにリノベして介護施設を造れば、郊外の市街化調整区域を選んで建てることもなくなるはず。都心部の人には気の毒だが、多摩ニュータウン当たりまでならば親を定期的に見舞うというのも可能なのではないでしょうか。山奥にはなかなか行けないと、それを理由に施設に預けっぱなしにするほうが楽だからって・・・。

要介護度5

最重度の介護を要する状態。具体的には、以下参照。

・生活全般で、全面的な介護が必要

・自分の力で食事や排泄ができない

・意志の伝達が困難

・多くの問題行動や理解力の低下がみられること

・歩行や両足での立位保持などの動作が殆どできない

要介護度5の月額支給限度額は、約358,300円

clip_image002

clip_image004

clip_image006

clip_image008

clip_image010

2017年4月21日 (金)

『多摩市への転入転出』多摩市には青梅市から若い人が、多摩市からは青梅市に高齢者が移住している不意義

5年間の合計にしても転出59人転入が46人なので多摩市にとっては誤差の範囲とも言えますが、転出と転入の年齢別の分布に特徴が見られます。特に多摩市から青梅市に転出した年齢構成に高齢者が目立つのです。なぜ多摩市の高齢者施設ではなく青梅市の施設を選んだのかという疑問も湧きます。老人ホームの魅力比べではないのですが、高齢者の移動が特筆できそうな動向なので気になります。数値的には青梅市への転出人口の4割が高齢者なのです。高齢者にとって青梅市の魅力は何なんでしょう。

青梅市はその名の通り梅林で有名ですが、『残念なが平成21年に梅などに感染して木を弱らせる「プラムポックスウイルス」が市内の梅の木に感染していることが国内で初めて確認され、拡大を防ぐための伐採が・・・』そうなんです。あの梅の花が今年は見れなかったのです。そんな青梅市になぜ高齢者は集まるのでしょうか、わかりません。ただ、統計上は多摩市からの移住が多いことが判ります。

もしかしてそれは多摩市だけの特徴かと思って都内特別区からの青梅市への移動を調べてみますとなんと後期高齢者が特に多いのです。これは原因が青梅市にあると思うのですが、ネット上では判らないので、今日にでも青梅市役所に電話して聞いてみたいと思います。

ということで青梅市に問い合わせました。企画課の方が対応してくれたのですが、なとん「特養銀座」と呼ばれるほど特別養護老人ホームが多いのだそうです。2,500床という数はなんともすごい数のようで、常に新陳代謝が行われていることから後期高齢者の転入者が多いとのことです。ちなみに多摩市にも1,320床の特養があるのですが、青梅市民の数が13.5万人、多摩市が14.8万人と比較すると随分多いので、多くの高齢者を受け入れてきたのだなとつい感心してしまいました。

東京都の中でも率先して高齢者の受け入れを勧めていたので都民の安心を引き受けてきたのだなと思うのですが、都心部で特養を建設する余裕がないとしても、人生の最後を郊外に送り込むのではなく、活動していた地で最後まで過ごせる仕組みが欲しいところです。なんとなく郊外に葬られる格好になるのもおかしな話と思うのですが、お墓事情と同じで郊外に移動するしか無いのかもしれない。ただ、最近のお墓はビルタイプのものもあり、豊洲にあれだけの費用をかけるならば、タワマンならぬタワトク(タワー型特別養護老人ホーム)を供給できるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

clip_image002

clip_image004

clip_image006

2017年4月20日 (木)

『多摩市への転入転出』八王子市との関係が熱い

八王子市との関係は転入人口1,704人、転出人口1,981人で、次いで移動が多いのが府中市と調布市になりますが共に移動人口が5年間で出入りが平均700人ほどなので、八王子市との関係が大きいことが判ります。多摩市と都心を結ぶのは京王電鉄と小田急電鉄ですが小田急は多摩市内で終点ですので、隣接関係市とは京王電鉄がメインになります。その一つは京王相模線で、多摩センター駅、多摩永山駅を多摩ニュータウンの拠点駅として擁しています。また、京王本線には聖蹟桜ヶ丘駅を有していて、京王電鉄本社がある拠点駅でもあり、京王電鉄としては沿線開発のモデルともなる戸建て住宅の古典的な桜ヶ丘団地を開発しています。スタジオジブリの「耳をすませば」のモデルとなった団地で、今もアニメの聖地としてファン待望の町並みや眺望、デートポイントがあります。

多摩市への八王子市からの流入流出は、多摩ニュータウン居住者が7割を占める多摩市の市街地が多摩ニュータウン区域内で八王子市とベッタリと隣接していることにもあるように思います。その特徴を説明するのには多少困難をきたしますが、具体的には多摩センター駅の周囲には八王子市の区域が食い込んでいるという地理的な環境があります。ニュータウン区域にある八王子市松が谷や鹿島地区の最寄り駅は多摩センターなのです。そんな関係があるので他の隣接市と比較としても関係が深く熱い関係が続いているように思えます。

平成27年国調では5年間の転入転出人口では277人の転出超過で、八王子市に一本とられている状況ですが飽和状態の多摩市から余裕のある八王子市側への移住と思われます。年齢的に観ると転出ピークが35~39歳、転入ピークが30~34歳と多摩市としては若返りが少し観られますが、都心部に通勤する利便性を求めての若い世代の移住だと思われます。ただ大きく観ると転入転出の年齢は幅広く、年齢的には余り特徴が見られないというのが正直なところです。

それも移動している世代は子育て世代で、子供を共なった移動のようです。幼児や学童期の子供の移動が目立ちます。子育てを考えて持ち家化の動きかもしれません。一方で60歳を超えた移動が目立ちます。戸建てから駅前のマンションへの移動は高齢者の住まいのトレンドです。ここにもそれが現れているのかもしれませんね。

clip_image002

clip_image004

2017年4月19日 (水)

『都道府県の人口増加』東京一極集中の是正と国は言うが

平成27年国調では5年間に人口増加した都道府県が48都道府県の内8つになってしまいました。全国ベースでも0.8% 962,607人減っていますので当然です。ただ、ダントツの東京都の伸びはどうなっているんでしょう。東京の一極集中は収まるところを知らないようです。多摩ニュータウンに住んでいると実感としては人口減少も人口増加も感じないのですが、実態はよくわかりません。

しかし、統計的にみると東京の一極集中は明らかです。その主因は区部の327,045人増が東京都の伸びの355,854人に対して92%を占めていることからも都心集中が極端になっていたことがわかります。中でも江東区や港区などの湾岸開発が功を奏したことは周知のとおりですが千代田区も群を抜いて増えており、まさに都心回帰です。現状では都心部は特区が目白押しで、人口をさらに貼り付ける政策に余念がない状況です。

一方で地方再生を起爆剤にと掛け声は賑やかなのですが、実際上は人口減少の中で「コンパクト・コンパクト」と呪文のように声高に叫ぶだけで、結局は経済のパイも先細りで進展のない状況が続いているように思います。もちろん特区構想は関西圏、福岡・北九州、沖縄県、愛知県、千葉市、仙台や新潟にもあるのですがやはり拠点集中の施策であり、広域の均質化の動きではありません。ここでは拠点整備により人口を集中させることに主眼が置かれているように見受けられます。

現実問題として2020年の東京オリンピックは一極集中をさらに顕在化させますし、世界の注目を東京に集めているのですから、東京一極集中はさらに続き、地方とは全く比較にならない状況になるでしょう。リニア新幹線の品川駅への開通と環状道路網の整備によりさらに頂点を極めた東京の姿が目に浮かぶのです。世界に対していわゆる東京ブランドが花開きます。

こうなるともう抑えきれません。ふつふつと湧き出るように東京の人口は増えていきます。さらに首都圏を襲う大震災が都市の強靭化を促進させます。建替については容積緩和が図られ、敷地の統合には建設費用の補助が行われます。国の投資は東京に集中してさらに盤石な都市構造に変わっていきます。そうなるとさらに都心部に投資が集まり、一極集中はピークを迎えるでしょう。それが都市化です。

一方で人口増加比率をみると東京ではなく沖縄県がトップに躍り出ました。原発のない島ですから気持ちよく過ごせるのでしょうか。これから来る猛暑も沖縄ではやんわりです。逃げたい気分です。

clip_image002

clip_image004

2017年4月18日 (火)

『都道府県の人口減少』福島県がかわいそう

日本全体の人口が減っていく中では何処も一緒ってわけには行かないから、特別な所とそうでもないところが現れて、それが地域格差だとか言われながら格差是正もされることなく、選挙区の見直しなど行われつつ差別化されていくという構図かなとふと思うのですが異論ありますかね。その原因が原発事故なのは許せないのですが福島県は間違いなく被害者です。福島県がそうならば宮城県も茨城県も同様に人口減少が進むはずなのに宮城県は-0.6%、茨城県は-1.8%で福島県の-5.7%は特別過ぎます。日本人が認識不足というか福島県の風評被害を抑えきれなかったことが原因なのか、福島県民が実際的な被害から逃れるため、あるいは過酷な退避命令に従わざるを得なかった結果としてこれほどの人口移動を強いられたのです。

とはいえ福島県は人口減少県ではあったのですが平成22年までの5年間では-62,255の減少なので、それが原発のせいで他県への移動が倍になったのです。しかも5年間の動きを一挙に強制的にですからそれは悲劇です。

一方、人口減少が最も多かったのが北海道です。そもそも広いですし寒いですから住みづらいかもしれません。北海道出身の人に聴きますと必ず「住みよいよ」という返事が返ってくるのですが、本人は東京に住んでいます。やはり人口減少は厳しいようです。全体の比率としては極端ではないですがやはり高齢者の生活には厳しいでしょう。

比率として最も高いのが秋田県。そもそも人口減少県としては有名で青森県と並んで厳しい状況ですが回復の余地も無いままに衰退しそうです。地方分権を進めても東北は何れも厳しい状況でしょう。唯一、仙台が気を張っていますが、せいぜい一極化を拡大させるだけに終わりそうです。ちなみに南の県では鹿児島県が際立っています。温かい地域なので都市部からの移住があってもいいと思うのですが転出の流れが止まりません。それに温暖な気候の東海道の真ん中、静岡県の人口減少も気になります。まさか大規模地震のリスクで逃げ出しているわけではないと思うのですが、同じように兵庫県も気になります。

これらの人口減少の原因が俄にわかりません。一つ一つ追求していけば必ず原因があるはずです。そこを見つけるのも楽しいのですが全てに対しての原因追求はとてもできませんので、皆様の参画で改善していきたいと思います。是非、コメントなどいただければと思います。

clip_image002

clip_image004

2017年4月17日 (月)

『東京都下』日の出町の人口増加が興味深い

まずは日の出町のホームページを開いてみると町長が人口増加の解説をしています。「日の出町 人口ビジョン及び まち・ひと・しごと創生総合戦略」という政策方針で町に人口を呼び寄せたようです。町長の言によると「平成17年度から実施してまいりました様々な政策の効果が成果として現れ始めており、・・・」とあるので地道な政策が功を奏したことになります。確かに人口が伸びているのです。特に子供の数が増えています。隣接する市部の青梅市、羽村市、福生市、昭島市、八王子市、あきる野市のなかであきる野市だけがほんの少し伸びていますが、あとは全滅です。その中で日の出町がグッと伸びているのは不可思議です。高齢化のスピードは早いのですが、子育て世代の流入が人口増を牽引しています。

「日の出町人口ビジョン」という計画があります。2060年人口を国の想定より6割増しの計画です。つまり人口増加策を重ねていくという宣言が説明されています。こうしたビジョンですが、大概は絵に描いた餅ですが日の出町は実践しています。日の出町の顔は実は東京多摩地域26市1町(人口約370万人)の廃棄物処理を受け持っています。それも焼却残さ(燃えかす・灰)や破砕した不燃ごみのいわゆる最終処分場として、日の出町の谷戸沢、二ツ塚の森林や雑木を伐採し、約40haの最終処分場を建設し埋め立て処分を受け止めているのです。ゴミの最終処分場についてはすでに限界に近づいていて、最終的な残渣をエコセメントなどへの活用を進め、処分残渣ゼロを目指しているものの、こうした施設の後利用など都市の課題として積極的に取り組んだ成果がようやく人口増加という流れになっているのではないかと思うのです。

ドイツの環境都市でフライブルグがあります。様々なゴミの処理や汚水などの利用、さらに再生可能エネルギーなどの導入に長けている都市として世界からの見学があるところですが、私も例に漏れず見学に出掛けました。そこで観たのはゴミの山を埋め立てた場所が湖の畔のように整備された公園と周囲の住宅地でした。「環境都市フライブルグ」それがフライブルグに冠された名称です。環境としてしてのブランドです。日の出町は日本の環境都市に変身し始めているのかもしれません。「環境都市 日の出町」の曙です。

そういえば「日の出町」の名称の由来が気になりました。町のホームページでは『昭和30年(1955年)に旧大久野村と旧平井村が合併するときの事。日の出町西端の「日の出山」のように日の出の勢いで成長するようにと、当時の東京都総務局長 細田義安氏により「日の出村」と命名されました。』とありました。見事にゴミを介して世界に冠たる日本の環境として羽ばたくことを期待したいものです。

clip_image002

clip_image004

2017年4月16日 (日)

『東京都下』多摩市の転入と転出の年代に特徴が

平成27年の国勢調査で【1,017人】も人口減となった多摩市ですが【1,383世帯】も世帯数が増えたことも事実です。平成27年国調で総人口146,631、世帯数65,461は人口動向的には安定した状況と言っていいと思います。その中での5年間の推移で10~14歳が15~19歳になる世代と15~19歳だった人が20~24歳になる時に目立って多摩市に転入しており、反対に20~24歳だった人が25~29歳になる間に転入と同じほど転出している現象が目立っているように思います。「何故か」という疑問が浮上します。

幾つかの理由を考察してみましょう。一つには転出については、子供が成人して独立する年代に適合します。結婚年齢でもあるし新卒から中堅になる中で転勤司令が発生されるかもしれません。まあ、親元を離れるのには丁度いい年代かもしれません。では中高生、あるいは大学生あたりの年齢層が転入することについてはどう理解すれば良いのでしょうか。それは40代から50代に掛けて転出が薄くなっていることにも関連するのですが、多摩ニュータウン地区の中古物件にこうした世代が転入しているのではないかと思うのです。40代50代と言えば、本来ならば新築物件を30代で購入していた世代のはずだが、何らかの理由、具体的には経済的な理由などで買い遅れた世代だと考えられます。子供も大きくなってしまったので教育費を勘案すると中古物件が適当という判断です。多摩ニュータウンには大量の中古物件が存在します。

もう一つは大量に供給されている公的賃貸住宅(UR賃貸や公社賃貸)への転入が主張されそうですが、子育て家族で移るにはどうも考えにくい結論のようです。こうした公的賃貸住宅の家賃に比べて中古価格が低いので賃貸シフトは難しい選択です。唯一、公営住宅への転入ですが、これについては格安家賃なので高齢者が頑張っており空き家が発生しません。新陳代謝は遮られています。となると焦点は分譲マンションや戸建ての中古物件になります。多摩市の中古マンション市場では常に220件ほど、戸建ては60件ほどの物件が紹介されています。これらの物件の回転率は「公益財団法人東日本不動産流通機構」のサマリーレポートを参考に仮に4半期20%程度を参考に年間は80%程度と仮定すれば220件程度の売買が成立しており5年間だと1,100件という想定になります。子供の数約1,900人増からは妥当な数かもしれません。

何れにしても多摩市の場合、持家住宅の空き家問題は発生していないと判断できるので、市場は中高生のいる世帯の中古市場への参入が人口コーホートにも現れていると考えられます。こうした動きを為政者がどう捉えるか、どうも為政者の目には見えていないような気がしてならないのは私の杞憂であれば良いのですが・・・。

clip_image002

clip_image004

clip_image006

2017年4月15日 (土)

『東京都下』小笠原村の人口増加が面白い

東京都が東西に長い区域で、東端の東京湾岸の高密度に集積された人工都市から、山間部の奥多摩町まで長靴下のように伸びている地形が知れ渡っていますが、南は東京湾を介して島嶼部がつながっているのです。そして不思議にも南の島の小笠原村と西の端に近い日の出町が人口増加しているというのがおもしろい。まずは小笠原村の人口増加について考えてみましょう。

実は小笠原には東京都からの委託仕事で訪問したことがあります。島がアメリカ軍から開放されたのが1968年(昭和43年)6月26日だから、その後の復興が小笠原の歴史になったのです。住宅も無いものだからまずは公営住宅を積極的に供給して、元島民を含めた人口移動を推進しました。私が小笠原で調査仕事をしたのが2005年ですからもう一昔前です。その頃は島の7割が公的賃貸住宅だったと記憶しています。基本的に自衛隊を含めて公的機関が先行的に島に来ていたので当然かもしれませんが、今も公的な関係者と島の復興を担う建設業者、それに最近は東洋のガラパゴスとして世界に冠たる自然環境を売り込む人材が入っているのかもしれません。

平成23(2011)年6月に「小笠原諸島」が 世界自然遺産として登録されました。これを期に2016年7月、小笠原父島を結んでいた「おがさわら丸」が「新おがさわら丸」になり、所要時間も1.5時間短縮され片道24時間とスピードアップしました。そんな小笠原がどうなっているのか、ツイッター情報を検索したところ「小笠原諸島の人口は年々増えているそうで、30代以下の若い子連れ夫婦が東京などからどんどん移住しているそうです。」との報告もありました。「子連れ」というのが引っかかったので、そうかと思って国勢調査で確認したら、実は「子連れ転入」ではなく20代前半から40代前半の転入が多いことがわかりました。多少、幼児を連れた人は増えていますが全体としては少ないようです。むしろその人の世代認識で印象は替わるようです。ツイッターの主は恐らく若い世代であり同世代に意識が大きくなっていたのかもしれません。

さて、小笠原村の動きで気になるのは働き盛りの転入者が飛び抜けていることです。団塊ジュニア世代ではあるのですが働き盛りが島に入ってきています。就労先はあるのだろうかと心配になる所です。島が観光産業にシフトしていく中で人材が求められているのだという印象です。今後の展開が気になる所ですが、私も機会があればもう一度行ってみたい気がしています。確かにおがさわら丸の24時間は辛いのですが、東京都の知事のように、硫黄島まで飛行機で飛んで、小笠原まではヘリで飛ぶといくら掛かるのだろう。小笠原で緊急入院手術が必要になったら医療ヘリで都心の病院に緊急搬送されるそうです。チャンスとすればそれしか無いか・・・。

clip_image002

clip_image004

2017年4月14日 (金)

『東京都下』市部の人口減少が面白い

東京と言えども人口減少は始まっています。先に紹介した足立区のみならず市部では人口減の市が列をなします。タレントの志村けん音頭で有名な東村山市や、立川市、八王子市の人口減少が目立ちますし、比率的には国立市や福生市、羽村市も気になる所です。多摩ニュータウン関連では多摩市も減少組に入るので気がかりなところですが、市街地が飽和状態ですし世帯数は増えているので感覚的には心配はしていません。

私は多摩ニュータウンに居住していますが八王子市民です。だから単純に八王子市の人口推移が気になるところですが、比率的減少率は少ないのですが、そもそもパイがでかいので人口減少人口が大きくなります。八王子市も平成22年国調では58万人を超えており、20万人人口をベースにした中核市に指定されていますが60万人ベースの政令指定都市になりたいと思っているフシがありますが、もう無理でしょう。隣の相模原市が平成22(2010)年に人口721,552人で政令指定都市になったケースでは、平成の大合併で津久井町、相模湖町、城山町、藤野町と合併し、都市としての機能と水源地の豊かな自然環境を併せ持った人口70万を超える大都市になったのです。八王子市の周辺と合併するのはいまさらないでしょう。

そもそも八王子市は東京の水源やゴミ対策の責任も担うとしてもすでに、周辺各市町村が自立していて、合併するとしても行政区域としては広すぎます。それに奥多摩町、日の出町、あきる野市、檜原村を加えても68万人です。今現在政令指定都市になっている20都市はすべて70万人を超えていますから、今後人口が減少する中での拡大はありえません。時代はまさに人口減少の中での競争社会に入ったのです。八王子市よりも都心に近い立川市や国立市も人口減少が始まっているのです。そんな中で拡大志向ではとても持ちません。やはり「コンパクト」がキーワードになるのでしようか。

私の職場は多摩市です。多摩市には農地がほとんどありません。あっても生産緑地で宅地並み課税を逃れる為に小規模に散在している程度です。それも期限の20年が切れて市街地化が進んでいます。多摩市はもう開発余地が無いほど市街化が進んでいるのです。ですから生産緑地も解消して市街地としての利用が有利になりますし、そもそも農家の後継ぎがいません。農業就業者は高齢化しているのです。従って未利用地がなく開発余地の無い地域なので住宅の新規供給もできなくなり人口増加にも繋がらず、結果として世帯分離で人口減少しています。八王子市の人口減少とは異質な現象です。

さて、東村山市や立川市の人口減少の原因などがよくわかりません。多くの知見を求めたいものです。

clip_image002

clip_image004

2017年4月13日 (木)

『東京都 島嶼部 町村部 の人口』青ヶ島村がおもしろい

最近、八丈島に隠れて「青ヶ島」があることを知った。集まりで「青ヶ島」の焼酎を関係者が差し入れしてくれて飲んだ時に、恥ずかしながら東京都にあることを認識した。聞くところによると青ヶ島村の焼酎は有名らしい。村の公式ホームページに依ると特産品の最初に「青酎(焼酎)」が出てきて、続いて「オオタニワタリ」、「ひんぎゃの塩」、「島だれ」、「切り葉」の順に並ぶ。何が何だか解らない特産品の名前だが焼酎だけは理解できた。そこで青ヶ島村の基礎情報をと統計を覗くと人口は165人、98世帯(H22.4.1現在)という現状で、「日本で最も小さな村」というのも合点がいく。村役場に20人が働いているというから、誰が特産品を作るのかが気になるところ。

さらに「あおちゅう」の紹介記事では『「あおちゅう」とは、ほとんどの工程を人の手でひとつひとつ行っている青ヶ島で昔から造られている焼酎です。元々は妻が夫のために作る家庭のお酒でした。それぞれの杜氏がそれぞれの造り方、分量で造っているためすべて味が異なります。そのため、大量生産はできませんが、それが幻と言われる理由の1つです。』とある。これは「訪れてみなけりゃ」と思うのですが、なんと八丈島からヘリコプターかフェリーでとなるとちょっと足が出ない。

そこでネットをググってみるとありました。『ここは「東京で唯一、幻の焼酎『青酎』を全種類飲める店!」』というのが西新宿にあった。その名を『青ケ島屋』という飲み屋で、島の杜氏たちの全銘柄を用意しているようです。村のホームページでは8種類の品を紹介してたが、一度は試してみたい店。友人を誘って行ってみようかと思っている。さすが新宿だとも思うが、島の存在は15世紀に始まるようだが女人禁制の島として人が住み着いていたようだ。火山島だし海岸線は険しいので住みにくかったに違いない。

実は最近、新聞に青ヶ島村の職員募集の広告を見た。『55歳未満で』というのを記憶しているのですが、国勢調査に依ると平成27年までの5年間で23人も人口減少が発生しています。島の人口の1割以上が経るという状況は由々しき事態。村役場に一人雇えば、家族もついてくれば人口は確実に増える。そんな希望が聞こえてくるような切なる職員募集に、70歳近い老人はうなだれるのみ。今、看護師を募集しています。なんだか島の将来は公共が支えるようになるのかもと思うと、過疎地域のことがダブって見えてきます。同じ問題なのですね。

やがて青ケ島は長崎は端島の軍艦島になるのかな・・・。なんとか生き延びてもらいたい。

clip_image002

clip_image004

2017年4月12日 (水)

『多摩ニュータウンの住宅事情』UR賃貸の空き家問題を解決する方法は

「首都圏大震災が来る時の為に用意している」なんて言い草は口を避けても言えないでしょうが、ついうっかり言いそうになるのがUR賃貸の空き家の数。住宅購入を希望する勤労者世帯の人口が減っているのだから市場が冷めてくる流れの中では持ち家価格(中古)が下がり購入しやすくなると当然賃貸需要は減るのです。それも持ち家前の勤労者世帯についての魅力度が落ちているUR賃貸や公社賃貸という中堅勤労者向けの住宅需要は下がります。ましてや雇用を確保する企業の側も、人を人と思わない転勤を押し付ける策も採れなくなっていて、住まいと職場の環境改善に取り組むことなくして人材を確保できない時代に入っています。

そんな社会事情のなかで相変わらず市場家賃高めで「2ヶ月レントフリー」や「敷金、礼金無料」などと言ってみても顧客は増えず、そうかと言って家賃下げようとすると全体に収入が響いてきて事業採算性が悪くなるというジレンマに陥ってしまうのはURも公社も同じこと。だけど見切りは公社が早い。組織が小さいだけに決断が容易なのだろう。以前も劇的に減額家賃が空き家解消に繋がった。とはいえ同じことを繰り返しては収入を減らすだけなので表立って出来ないが、最後は為政者が決断するのだろう。つまり都知事かな。

さて今後の対策だが、民間市場も通じて空き家が増えていることや持ち家マンションを賃貸利用している世帯も増えており賃貸の競合は顕在化しています。必然的に家賃も下がっているので、タイミングを狙って家賃減額は必然です。そして家賃収入というパイが少なくなれば職場の合理化は止むを得ないので新規採用は控えるとか早期退職を促すとかリストラを勧めることになります。半官半民的な組織だから首切りは大変ですが止むを得ないでしょう。

「クビにするのは忍びない」と思われるならば、企業として新ジャンルに飛び込んでいくことです。エレベーター付きの住宅について、高齢者住宅にチェンジして生活支援などのサービスを提供する職能への変換です。現在も空き家を割安に民間企業に貸し出して高齢者住宅として活用しているのだから、自らもビジネスとして従業員を振り向けるという方法もあります。組織としてコンパクトにするという意思があれば民間委託もあるのですが、組織として取り組んでいくとすれば責任を持って職能化していくことが可能です。だからといって外部からの雇用を増やして焼け太りするのは問題ですがね。

clip_image002

2017年4月11日 (火)

『多摩ニュータウンの住宅事情』UR賃貸の空き家問題が浮き彫りにされないのはどうしてなの

多摩ニュータウンは90%が集合住宅団地なので、住戸数をカウントすることは意外と易しいのですが、その住戸と居住状況を照合することは難しいのです。もちろん住民票で照合すれば空き家も判るのですが個人情報保護法では開示ができません。となると国勢調査で照合したいと思うのですが、簡単に比較する方法としては町丁目単位で単一住戸タイプが限定されていればいいのですが、持ち家と借家が混在していたり、借家でも都営住宅とUR賃貸、公社賃貸が混在していたりと、住宅の供給別の居住状況などの把握は難しい状況があります。そんな中で唯一といっていい場所として「永山4丁目」があります。すべてUR賃貸で構成されています。建物の形態は高層タワー棟あり、廊下型高層、それに5階建て中層タイプ、それに店舗付きの住戸とありますが、数が明確であることと国勢調査の町丁目と対照ができるという点で良いサンプルと言えます。

そこで平成27年の世帯数を確認すると1841世帯とありました。ついでに平成22年は1949世帯、平成17年は2032世帯、平成12年は2055世帯でした。では住戸数はといえば2224戸と一定です。つまり1住戸に1世帯が住んでいると仮定すれば平成27年17%、平成22年12%、平成17年9%、平成12年8%と空き家があったことが判ります。つまり振り返るとUR賃貸の空き家が増加し続けていることがわかります。最近、タワー棟で耐震補強工事が行われた関係で居住者が減ったのではということもありましたが、住みながらの補強工事なので必ずしもそれが原因とは思えないのですが確実に空き家が増加しています。

こうした空き家対策についてMUJIブランドを導入しての誘い込みや近居隣居を誘導する家賃減額対策も講じていますが基本的に空き家増化のトレンドは進んでいます。多摩ニュータウンにはUR賃貸だけでも11,440戸を数えるストックがあります。これらについて永山4丁目で見られる程度の空き家が17%あるとすれば1945戸の空き家が発生していることになります。家賃7万円として計算すると1ヶ月に1.36億円、年間では16.3億円の売上減となっているのです。UR賃貸といえば国民の財産でもあります。そんな住宅資産を無駄にしていると思うと「もったいない」精神が蘇ってきます。ちなみに多摩ニュータウンの分譲団地の修繕積立金の金額合計が200億円と言われていますが、これが空き家のまま12年も続いていけばそれを追い越します。一部のリノベーションでお茶を濁すのではなく徹底した改善策が必要なのは明白なのですが親方日の丸ですかね。

clip_image002

2017年4月10日 (月)

『統計調査の課題』居住期間「不詳」が多すぎません?

国勢調査で東京市部の整理番号での順位は731が東久留米市、732が武蔵村山市、733が多摩市になります。だから調査データが順序よく並んでいるので気になるのですが、居住期間調査では多摩市の「不詳」が余りにも多いので、ちょっとデータ事態が信用出来ないという印象を受けます。調査をする段階で調査員に徹底している自治体と曖昧でも良いとしている自治体があるようですのでこの差位をどう解釈していいか迷ってしまいます。国勢調査ですから曖昧さを排除してしっかりとやってもらいたいものです。他の市で出来ることが多摩市では出来ないというのはいささか疑問ですし残念です。

国勢調査は全国レベルで10月1日の状況を把握する調査です。ですから全国一斉に調査員が訪問して調査票を渡して確定します。最近はネット調査もありますが、調査員が被験者に説明する内容や調査票の内容も同じはずです。しかし、ここまでの違いや調査の格差は誤差とは呼べないほどで、調査データの評価としてはなんとも言えない状況です。実際、区部での調査データでも「不詳」が多くなっています。それでも傾向は見えますが、多摩市の例だと総数の17%が「不詳」なので誤差の範囲とは言い得ないのです。なんとも困ったものです。

国勢調査は全数調査(悉皆調査)です。だから小さな単位でも正確に把握できる良さがあります。小地域集計は町丁別まで把握できますし、場合によっては調査員が別れる単位、調査区ごとに集計も可能です。調査員は人間ですからデータの収集程度も異なることはあると思いますが、行政単位での集計は精度を揃えてもらいたいものです。もちろん全てを最低ラインに並べる必要もないと思いますが、人間の精度もまちまちですから、個人個人の間違いを包含した集計を心がけることが大切です。つまり集計単位ごとの精度基準が不足していて改善が必要なようです。

どうも私は疑い深いのかもしれません。個々の調査員はそれなりに努力しているのですが、集計する当局者が何らかの判断をして「不詳」を多くしているのかもしれません。そうでもなければ自治体ごとにこれほどの格差が生まれるはずは無いのです。それが統計結果の信頼をどこまで毀損するかが理解できないのでしょうか。改めて数字の信頼度を疑いたくなってしまいました。あ~ぁッ・・・何を信用して良いのかがわからない。

clip_image002

2017年4月 9日 (日)

『東京の人口移動』都心回帰を疑ってみよう

湾岸が賑やかだって言うので改めて都心回帰を調べてみようと世田谷区と港区の転入状況を比べてみました。そこで発見したことは「都心部の移動は都心部で循環している」という認識でした。「世田谷区への移動は区部からが中心」ましてや湾岸タワマンの港区への転入はベストテンすべてが区部からの転入なんです。ちなみに世田谷区と港区の戦いは世田谷区の勝ちでした。

 

最近思うようになったのですが、どうも東京都というブランドがあるようです。神奈川県でも千葉県でも埼玉県でもなく東京都に住むことが一種のブランド、あるいはステータスと言っても良いような現象が起きているように思うのです。何故かは単純です。東京都の人口のみが急速に伸びているからです。それも区部です。東京都は隣接県と比較して狭いのです。都心部の23区にしても足立区は人口が減っています。人口増加は港区が伸びていますが世田谷区には負けています。これも東京都内での動きです。市部は音無しの構えです。次第に調布など市部へも人口の偏向が進み一部の市部が人口増加する流れも生まれそうな勢いです。

 

あまり考えないようにはしていますが、首都圏を襲う巨大地震もありますから、東京都の都心部が良いとは限らないのですが人は東京に集まります。そこで都心部の不安が一部の多摩地域に人口を呼び込んでいるのではないかと思うのです。平成27年国勢調査での市部の人口増加は日野市、武蔵野市、調布市、町田市、府中市の順です。日野市では6000人を上回っています。湾岸を持つ港区や江東区では37000人ほどにもなって人口集中が見られますが都心部での住替えが中心であるという状況に都心回帰の限界を感じてもいます。

 

何れにしても人の動きは時代のトレンドに左右されます。戦後の日本は都市部への大量の人口集中に対して都市部はスプロール化していきました。オイルショック前後には全国各地でニュータウン開発が進みました。そしてバブル景気の時にはもっと遠くに開発が拡大して、思いがけず天空のニュータウンと思える山梨県上野原市にある「コモアしおつ」を作り出しました。宮﨑駿作品の「千と千尋の神隠し」の冒頭のシーンに現れる住区地のモデルとなったという話も聴きます。駅前からの長い長い斜行エレベーターと6機にも別れたエスカレーターは山の上のニュータウンへの入り口として象徴的な設備なのです。

 

こうした開発の動きはすでに止まり、郊外のニュータウンは人口減少と空き家問題にさらされています。これは郊外の戸建てニュータウンのみならず世帯数が減少する都市や地区に顕著に現れ始めています。そして今後はますます増えていくのです。今後、どこのニュータウンが絶滅危惧種になっていくのか、まさにこれから試される時代に入っていくのだと危惧しているのです。

 

clip_image002

 

clip_image004

2017年4月 8日 (土)

『多摩市への転入人口』八王子市からが最も多い

平成27年10月1日までの5年間に多摩市に転入した人は隣接した八王子市からがダントツで最も多いのです。多摩市の最寄り駅が京王線ということから、八王子市から都心部への移動とするとわからなくは無いのですが少し合点がいきません。「これって都心回帰なのかな」という疑問が浮かびます。八王子市の人口規模も大きいので移動となるとパイもでかくなります。では反対に多摩市から八王子市への移動を確認してみるとなんと八王子市への転出数が多摩市への流入を上回っているのです。これを勝ち負けで表現すると八王子市の勝ちになります。

ここからは想像ですが、多摩市から八王子市への移住は若い世代ではないという判断です。最近、高尾駅側に大規模マンションが建設され分譲されました。完売だそうです。スーパーマーケットも隣接する大規模マンションですが、高尾駅から新宿駅までは早くて44分の距離です。近いと言えば近いですが若い世代はむしろ多摩ニュータウンでしょう。多摩センターからは38分で到着ですからその時間は大切です。むしろ高尾山口が選ばれるのはミシュラン三ツ星の高尾山の存在ではないでしょうか。毎週の散策に高尾山を巡る日々の暮らしがリタイア層を刺激したように思えます。多摩市にはエレベーターの無い団地群が集中しています。その居住者がエレベーターと自然を求めて高尾に糾合したのではないでしょうか。

では八王子市から多摩市への移動についても考えてみましょう。これについては八王子市の郊外に展開した戸建て団地からのリターン組です。一戸建てに憧れた昔若かった高齢者世代が利便性を求めてマンション居住を希求し始めているという背景があります。高齢者ですからエレベーターは付き物ですが住戸の大きさは問いません。比較的狭くても良いし新築でなくても良いのです。そんなマンションが聖蹟桜ヶ丘周辺に集積しています。せいぜい50㎡あればいいと思うと意外とあるもんです。徒歩7分54㎡1500万円はお勧めです。永山駅からなら徒歩8分50㎡1580万円というのもあります。ルーフバルコニーもついているので庭をなくした寂しさも補えます。

どうも私が団塊世代ということもあって若い世代の移動について認識が足らないのかもしれません。若い人は都心に行くという先入観に捉えられているのかもしれませんが、もしかして若い世代も多摩地区への移住が起こっているのかもしれないとも思っているのですが、国勢調査には限界があるのかな、世代別の移住状況のデータってないのかな。いやいやあるんですが私が読み込めてないだけです。また今度。

clip_image002

clip_image004

2017年4月 7日 (金)

『多摩ニュータウンの年齢特性』学生の都市でもあり、高齢者も少なくて子育ての地域でもあるのですね

比較してみないとはっきりしないので統計というのは役に立つのです。多摩ニュータウンのことを知りたいと思うと、どっぷり多摩ニュータウン生活に馴染むことも一つですが、外から観察することも大切です。といっても、そもそも多摩ニュータウンに住んでいるのであえて引っ越しをしてと考えても現実味はありません。だから統計データで比較するのが有効になります。

そこで年齢構成を比較してみました。だいたい地方では高齢化が進んでいて都会が若いのは想像がつきます。多摩ニュータウンと言っても都心部との比較で言えば恐らく高齢化は止むなしと言えるでしょうし、なんだか行政も「高齢化、高齢化」と喧しいのです。やたら「高齢化」を唱えれば、なんでも通りそうな気配ですが「高齢化」を理由に財政の枯渇を喧伝するのは行政サイドの浅知恵だと心得ています。特に多摩市はそれです。「高齢化」しても高齢者を活かすことで若返るのだという解りきったことが理解できないのが今の行政です。

さて、話題を戻して多摩ニュータウン居住者の年齢ですが「若い」のです。全国と比較しても相当若いし、高齢化なんてしていません。全国と比較しても急速な高齢化は現れません。それは特定の地域を限定しての言い草で、多摩ニュータウン全体ではそうした傾向は見られないのです。むしろ子育て世代が多くて子供の数も多く、特に大学生でしょう。群を抜いています。街の飲み屋に行くと若い学生アルバイトが元気に働いています。最近は親の懐が厳しいので自ら稼ぐことをしなければ大学には通えなくなっているようです。奨学金問題が浮上していて経済的に学生を支える仕組みが必要なようです。とはいえ学生にも働くチャンスがあるので街は活性化しています。

それに新卒の就職率も高いので、雇用問題も一時期の厳しさを超えました。大学は97.3%、高専は100%だそうです。働く世代の人口が減ってきているので企業は人材確保に動き始めているという背景で、企業に蓄えた資金を人材登用に投資し始めた気配があります。これを機会に人を大切にする企業が育ってもらいたいものです。その為には居住環境が大切です。そこで多摩ニュータウンです。住みやすい心地よい住環境が整っている地域で企業も展開していくと良質な人材が揃うと思うのですが、いかがでしょう。

clip_image002

clip_image004

2017年4月 6日 (木)

『多摩ニュータウンの人口・世帯数推移』世帯数が減っている街って・・・ええっつ、空き家が増えているの・・・

間違いなく空き家が増えています。世帯数が減ると共に家屋は無くならないので家は余ります。それは空き家なんです。ではどのような空き家でしょうか。それが問題です。最も世帯数が減った町、それが八王子市松が谷です。140世帯が減っていますが以前にもお話したように、建て替えする団地があって、その80戸が転居しています。また公団公社の賃貸が876戸もあります。この空き家が増えているのです。松が谷では中古物件が比較的安く出ています。松が谷団地54㎡が740万円です。77.67㎡のパークサイド松が谷が1680万円です。全額借り入れても20年払いで8.5万円の毎月払いで買えてしまいます。当然、賃貸空き家は増えていきます。必然的に公的賃貸住宅に空き家が温存されるのです。

公的賃貸住宅の管理はURと公社の仕事です。URはJS日本総合住生活株式会社に委託管理させていますし、公社住宅は東京都住宅供給公社の管理部門がしっかりとした管理をしているので空き家が発生しても経営問題とはなりにくいのです。もちろん大家としての組織運営の問題ではありますが、親方日の丸という意味では緊急課題としては捉えなく、鷹揚な対応になります。民間賃貸と違ってそれが地区の空きや問題として地区運営上の障害にもなりにくいので、行政的にも問題視はしないのでしょう。同様に多摩市永山、貝取、愛宕地区、八王子市下柚木地区でも公的賃貸住宅の居住者の持ち家化による空き家増加がこの減少に拍車をかけているようです。

世帯数の減少を上回るように人口も減少しています。特に男性の減少が顕著で、高齢化による死亡だと思います。一部の区画整理地区でのワンルームマンションから経済的に撤退する学生などの転出も加算されていて人口も世帯数も減少が観られるようです。親元に帰る現象が現れています。経済的な理由が主ですが、近年は全国から学生を集める大学も地域大学になりつつあり、仕送り学生の低下による民間アパートの利用者が激減しています。大学も地産地消の時代で無理に長距離進学を望まなくなっているようです。空き家増化は今後も進みそうです。そういえば日本人の留学熱も低迷しているようですが・・・。

clip_image002

2017年4月 5日 (水)

統計で遊ぶ『多摩ニュータウンの人口・世帯数推移』八王子市越野と堀之内が伸びた原因は

多摩ニュータウン開発の単位として「住区」があります。全体で21住区に分けられていますが、その中で最後まで開発が進まなかった19住区があります。それが地名で言えば八王子市越野と堀之内地区なのです。この場合、「開発」とは街路などの基盤整備を言うのですが、この19住区については民間ディベロッパーに基盤整備そのものを任せたという意味では特別な地区になります。気になっているので散歩がてらに現地を見てきました。公園では親子と遊ぶ子の中でジジババがいました。三世代同居のモデルのようでした。地区内に確実に高齢者も転入しているのです。

越野地区については「西山」と呼んでいますが、最初に戸建住宅地の造成ができあがって、住宅地として建売、あるいは売建を続けてほぼ完了しています。そしてその向かい側の「東山」と称される地区、それが堀之内地区で宅地造成は殆ど終わっていますが、住宅は半分ほどで現在も宅地と戸建て販売が続けられています。その19住区開発地区が越野と堀之内の世帯数と人口増加に繋がっているのです。

戸建て分譲は子育て家族が入居します。また老親を伴って住み移るケースもあるでしょう。それが女性が多くなる傾向になる原因かもしれません。ただし堀之内地区は駅前の既存住宅地も含みます。そこには老人ホームもあるので女性の増加を助けるのかもしれません。私にもすべてが見えているわけではありませんが、数字の動きの根拠はあるはずです。堀之内地区には今日も買い物に出かけるので改めて観てみたいのですが、「灯台下暗し」かもしれません。

ちなみに私が住んでいるのは八王子市南大沢です。実は多摩市落合に続いて世帯数は増加していて、300世帯の増加なのです。でも人口は男女合わせて700人も減っています。男性が328人、女性が372人ですから高齢化に依る女性の残存ではなく若い世代の転出です。間違いなく世帯分離が進んでいて若い世代が転出しているのです。街開きがバブル時期をピークに迎えているので、その子どもたちが成長して独立していくのです。街開きが昭和58(1983)年と34年ほどが経過していますが多摩ニュータウンの街開きが昭和46(1971)年とは12年の一昔の差があります。それにバブル景気が始まる昭和62(1987)年からバタバタと供給されたベルコリーヌ南大沢団地などの居住者の子弟が30年を経て婚姻時期を迎えているのだとすれば合点がいきます。

こうして多摩ニュータウンの世帯数の増加を観てきますと、反対に減少している街、ナンバーファイブを知りたくなりました。引き続いて減少傾向を分析しようと思います。乞うご期待!

clip_image002

2017年4月 4日 (火)

『多摩ニュータウンの人口・世帯数推移』多摩市諏訪の動きが面白い

多摩市諏訪には平成22(2010)年10月には4,746世帯が住んでいました。それが平成27(2015)年10月には5,360世帯になりました。614世帯が増えたのです。多摩市諏訪地区は多摩ニュータウン開発初期の団地、諏訪二丁目住宅640戸がありました。建替のために平成23(2011)年6月までに仮住まいへと移転し、建て替え後の平成25(2013)年11月には完売の1,249戸が入居しました。丁度、国勢調査の期間に跨っていたので、建物として単純に609戸が増えたので世帯数の増加も住戸数増加の数字が反映することになったのです。その間の地区内での動向は殆どありませんから諏訪地区の世帯増は殆どが諏訪二丁目住宅の建替に因っているのです。

人口や世帯を町丁別など小さい単位で捉えると地域開発が人口や世帯数の動向に直接的に影響していることが肌で感じられます。諏訪には私の関わったコーポラティブマンションの居住者23世帯が2009年に入っていますし、民間マンション開発や建売住宅も供給されています。そのこともあり世帯数は増加し続けているのです。今後もURの所有している土地の処分が行われると思うので、多少のマンション開発もあるでしょう。それに区画整理地区での住宅供給も少し加わるでしょう。また分譲団地の建替はもう無いと思いますが、都営住宅の建替事業が進んでいるので、戸数は増えませんが住み替えに伴い人は動きますし、土地利用の変更はドラスティックに始まるでしょう。国勢調査データはそんな気配が感じられる貴重な情報でもあるのです。

多摩ニュータウンの町ベスト5に入っている多摩市の町には「多摩市落合」が5番目にランク入りしていて、5年間で390世帯も増加しているのです。詳しく調べてみると落合2丁目に374世帯の増加が観られます。落合2丁目を地図で観ると「オーベルグランディオ多摩中央公園」359戸が2013年に分譲されていました。要は単に新しいマンションができると人口も世帯も増えるのだという証です。ちなみに人口増加の内、女性が増えているのは全体の人口の内で、高齢化に依る女性の長寿による見かけ上の増加があることの数字としての結果です。つまり男性が早く死ぬので高齢化が進行すると女性が増えて見えることになるのです。また、世帯数の増加があるのに人口が減っているのは既存の居住世帯に世帯分離が発生している結果が反映したことによるのです。

まあ、人口の動きはともかく、世帯が増えていることが街の元気を占うので、多摩市はますます元気だということになります。多摩市全体で観ると世帯数は平成22年調査に対して5年間で1,383世帯増えているのです。全体の64,078世帯に対して2.2%ではあるのですが、これが貴重なのです。

clip_image002

2017年4月 3日 (月)

『多摩ニュータウンの人口・世帯数推移』町別で世帯数が増えたベストファイブを観ると面白い

多摩ニュータウンが4市にまたがっていることはすでにご存知だと思いますが、平成27年10月までの5年間で最も世帯が増加したのは多摩ニュータウン最後の開発地でもある町田市域でした。それも東京都が区画整理方式で開発した一本の幹線沿いエリアで、そもそもは軽工業地区として開発したものの、目的とは多少違って、大規模商業施設や大規模マンションや老人ホーム、戸建住宅団地などが張り付き一挙に都会化しました。1世帯の人員も3.0人と家族を中心とした転入があったと観られ、老人ホームなどへの転入者もいるので女性が多くなるというのも頷けます。とは言え、全体に女性が増えているのは高齢化という背景があるのだと考えてもいいでしょう。

町田市小山ヶ丘という地名は元々小山町という地名がニュータウン開発で区画整理される中で生まれてきたので新たらしい地名です。新地名には丁目が振られて住居表示が改まります。1丁目から6丁目まで符けられていますが、1丁目には老人ホームが多く建てられています。向かい合う2丁目と3丁目は軽工業や大規模店舗が集まっていて、多摩境駅を挟んで対峙する4丁目と5丁目は住宅地、6丁目は戸建て団地が増え始めている状況でまだまだ未利用地も多い状況です。一本の幹線沿いですが多様な利用が行われているというのが特徴です。これも区画整理手法での都市開発の成果でしょうか。

多摩ニュータウンの町田区域がさらに特徴的なのが新たにリニア新幹線の神奈川駅に決まった橋本駅まで小山ヶ丘5丁目の交差点から直線街路1.5kmという距離で、徒歩でも20分以内で到達するという立地は特筆すべきです。将来性のある多摩ニュータウン区域として今後、注目を浴びると思われます。

このように多摩ニュータウン開発の状況は一方で高齢化が問題となりながらも住宅などの新規供給で世帯は増え人口も伸びているという姿があるのです。よくよく見ると多摩ニュータウンを構成する30ほどの町のうち世帯数が伸びているのは20ほどで、全体として世帯数が伸びていることは住宅の供給そのものも伸びているということになります。中には世帯分離で人口は減少しているものの世帯数のみは伸びている地区もありますが、街の元気は空き家が増えないことが基本です。すべての家から明かりが灯り、人の気配があることが町の元気を演出します。多摩ニュータウンの町比べでベスト1の町田市小山ヶ丘だけでもいろいろな特徴があるのですから、ベスト5それぞれについても個性的な背景がありそうですので、これを話題に次回も続けようと思います。

clip_image002

2017年4月 2日 (日)

『多摩ニュータウン居住者の住宅事情』グラフをじっと観ていると浮かぶものがあります

多摩ニュータウンに7割が住む多摩市民の住まいはやはり集合住宅が中心だったのです。それに公的賃貸住宅が多い割には持ち家率が他市と並んでいて、分譲タイプの団地やマンションが集積していることがわかります。同様に稲城市も多摩ニュータウンに市民の3割が住むことから集合住宅率は高まりますし、元々公的賃貸住宅が多い自治体でした。だから必然的に共同住宅住まいが多くなります。

一方、町田市や八王子市は市域が広域に及んでいることもあり住宅は戸建て住宅が多くなります。特に八王子市の市域は広いので人口の衰微も地域分散の偏向が激しいのですが、多摩ニュータウンエリアでの世帯数減少は比較的少ないようです。一部、多摩ニュータウン開発初期の八王子市松が谷で140世帯もの世帯数減少が見られますが、多摩ニュータウン二番目の建替団地の「松が谷団地17」80戸の移動と公団、公社の賃貸空き家が増えている結果だと思われます。

人口も世帯数も動きは社会背景の変化に敏感で正直です。リーマンショック以降、家庭経済が落ち込み始めると大学生が自宅から通うことになり、アパートに空き家が増えてきます。また、中古住宅価格が低価格化してくると賃貸住宅に住むより買ったほうが良いということから、公的賃貸住宅の空き家が増えてきます。そもそも世帯数が急速に上昇している時には住宅需要も高く、新築供給も多かったのですがそれも今は昔です。未だに新築物件は供給されていますが、駅前など利便地区中心で高齢者富裕層等の利便性を求めての住替えと、子育てダブルインカム世帯の住宅所有が主な購入層で、これにも限界があります。

今後は中古価格の低下が暫く続く中で、リノベーションとセットになった住宅市場が活性化してくると思っています。すでにリフォーム業者が販売する住宅が売れていますし、新築よりは割安で手に入るマンションリフォームは流行ってくると思います。最寄り駅10分以内でも90㎡がリフォーム込みで3000万円以内で購入できる多摩ニュータウンの中古市場では持ち家志向がさらに高まると思われます。3000万円借り入れても毎月10万円程度の支払いで買えるとなると何も生涯家賃を支払う苦労がない方が安心です。当然のように持ち家化が進み、公団公社の賃貸住宅は在庫処分に苦労することになるでしょう。

公的賃貸住宅経営の組織も、あの手この手で顧客を集めていますが、市場はすでに飽和状態。賃貸利用は駅前のコンパクトな民間賃貸で、資金が安定すれば中古マンションに需要は移ります。公的賃貸住宅の空きや問題、今後どうするのでしょうか、未来が見えないようにも思えます。

clip_image002

clip_image004

2017年4月 1日 (土)

『沖縄県の人口構造』若い

「子供が多い」というのが沖縄県の印象。確かにゼロ歳から高校生までの人口が安定しているし、大学進学時には本土に行くのかもしれないので減りますが回復力はあるようで年齢格差があまり見られない。沖縄が人気の地であることがよくわかります。沖縄には原発がありません。だから2011年(平成23年)の福島原発事故の時に沖縄に移住した人が多くいたようです。平成27年の国勢調査にはその移動人口が重なってきます。そこには避難した人たちも含まれているはずです。

これを平成22年と27年の国勢調査データを活用してコーホート分析で確認すると、確かに30歳前後の若い人と幼児の流入が確認できます。平成22年では0~4歳だった人が5年後の平成27年には5~9歳になりますが、その人口増加が1500人というはっきりとした転入増加が見られます。同様にその親である世代にも増加が見られ、人口比率的には大きくは無いのですが、福島原発で影響されたと思われる人々の移住が行われたと想定できそうです。

こうした影響もあるのでしょうが、沖縄県民の年齢別の人口分布格差は本土と比較して少なく、極端な少子化は見られないので、将来的には人口減少を抑制できる可能性が高くなっています。また、高齢化という点についても団塊世代のピークより団塊ジュニアのピークが勝っていますし平均して若者優位に社会構造がなっているようです。つまりどちらかと言えば若者が過ごしやすい社会構造が成立しやすいように思います。今後の人口流入がどうなっていくのかも気がかりですが、暖かく長寿という印象が沖縄にはあります。唯一日本の地方で人口増加が見られるのも沖縄です。こうした人口ボーナスが見られる地域に人々は集まる性癖がありますので、今後の沖縄の行方が楽しみです。

とりわけ基地問題で紛糾はしていますが、世界が平和を希求している以上、未来に向けて明るい環境が整ってきると希望的観測を持っています。国際的な安全保障の間にさらされている現状から、国際平和を希求する国際社会に変貌させる努力を国民も国家も真摯に取り組み、沖縄が平和で自然や社会の完全安心を確保した豊かな県であることが永続的に確保できるようにしたいと思います。こうした沖縄に私も住みたいとも思いますし、何度も不動産情報を垣間見たものです。残念ながら沖縄の不動産は高くて手が出ません。何とか住み替えが出来る環境が生まれますことを切に願っているところです。

友人が沖縄に住み着いているのです。街づくりNPOなどに関わって活動しているという知らせを聴くのですが、うらやましい限りです。

clip_image002

clip_image004

clip_image006

« 2017年3月 | トップページ | 2017年5月 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最近のトラックバック

無料ブログはココログ