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2017年9月 9日 (土)

「イノベーションが多摩ニュータウンの未来を拓く」街場の建設業界の仕事が新築からリノベーションになっているので新たなビジネスチャンスのアイディア 設計者選びを支援する仕組みはどうする

私たちは地域で活動することを念頭にしています。だから地域で活動する設計者も施工会社も紹介できますが、広域的に活躍する設計者選びには参加できません。あくまでもコミュニティ・ビジネスとして提供できる範囲になります。だから基本的にやりません。

強いて言えば地元のリノベーションを請け負う設計者に地元のリフォーム会社を紹介することはできるでしょう。また設計に伴う見積書を作成することも可能でしょう。基本的には地域の人材登用を支援するビジネスです。

「注文住宅のようにわがままな注文を聞いてもらってリフォームしたい」という願望に対して設計者もリフォーム会社も当然受け止められると思います。しかし、注文者のわがままを通すほど、デザイン性は低くなってくるのが通例です。だからむしろ生活の最低条件やコンセプトのみを設計者に伝え、その他はおまかせという注文の仕方が望ましいのです。「わがまま住宅」ではなく「おまかせ住宅」です。設計者に頼むのはそういう作法が必要です。たとえば安藤忠雄に頼んだ場合、細かな注文しますか? しないでしょう。コストもいくらかかってもいいという判断になるでしょう。それが設計者を選ぶ意味です。

住んでいる住宅をリフォームする、あるいはリノベーションするという時に戸建て住宅になると耐震補強や増築などで確認申請と行ったりと建築士事務所の介入が必要な場合があります。その時は設計者に依頼してください。ここで言うのはマンションの一室のリフォーム工事か間取りを帰るなどのリノベーションです。これについては設計者が登場しても設計者としての役割は薄くなります。

一方で住んでいない住戸をリノベーションする提案は、建築家のこだわりのデザインを生みます。大阪の公社住宅だったと思いますが、公社が建築家にリノベーションモデルを依頼して、玄関先から土間をうまく取り入れた提案がありました。記憶に残っています。一般的な常識からは想像できない提案でした。だから賃貸マンションなどではUR都市機構がMUJIと組んでリノベ提案住戸を提案しましたし、小田急電鉄の社宅をリノベして賃貸住宅として人気になっています。賃貸住宅はダイナミックにリノベ提案ができますが個別のマンション住戸はできません。

それをビジネス化したのが空き家リノベビジネスを展開する「りのべる。」や「LOHAS studio」などです。全国展開して新しいビジネスとして展開していますのでまさにイノベーションビジネスになっています。私の友人もはじめましたので今後のビジネスとしては好展開です。ただコミュニティ・ビジネスではありません。

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