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2017年12月25日 (月)

多摩市の団地建替を応援したい

多摩ニュータウンの景観を一定の形態で統一することができるのは多摩市の都市計画であることは確かなのだが、一律に均一にすることで適切な景観が生まれるとは限らない。特に多摩ニュータウンの場合は山坂のある地形で、山のてっぺんと谷底では土地利用も建物の形態も変わってしかるべきだと思うのだ。

以前、ドイツのシュツットガルトで詳細な都市計画図を見せてもらったことがある。その計画図には建築物の位置などを示す配置図などが書かれてあった。現地の風景と相関する詳細計画は街のデザインを当初からイメージしている。作り上げたまちを散策しても心地よい風景が目に入ってくる。旧い街と新しい街の融合がそこにはあった。

日本の都市計画は大雑把で、商業地だとか住宅地だとかで区分けして、敷地面積に対して建てても良い建築の容積率や建ぺい率を示しているのみで、たとえば駅前の土地利用を「1階と2階をオフィスか店舗、その上を住宅にして7階建てにする」というように具体的な形態まで示していない。だから思いっきり超高層だったりずんぐりむっくりの建物だったり、店もオフィスもない住宅オンリーの建物だったりと街並みを意識して建てられないことになる。

多摩市の都市計画は八王子市のそれとは少し違っている。実は高さ制限が入っている。全体に23mに指定されているので、概ね7階建ての街並みを意識していることになる。ヨーロッパの都市、例えばパリやウィーンなどの街並みをイメージしての制限と思われるのだが、それが均一過ぎて思想がない。都市計画を定めるのには必ず利害が絡む。均一ならば文句が言えないだろうという為政者側のいい加減さが見え隠れする。いざ開発を進める場合には緩和措置もあるのだが一律の既成はいかがなものか。そこで具体的な建替検討を初めることで都市計画の問題点を浮き彫りにしてみたいと思う。

2017年12月20日 (水)

多摩ニュータウンで建替が進む団地を応援したいが

多摩ニュータウンの団地で建替が期待される団地はいくつか有るのですが、私達が協力しなくても事業的に成立する団地と、我々のような市民団体が支援しないと建替がうまくいかない団地とに分けられます。中でも建替が容易な団地は「松が谷6番地住宅」で、敷地が広いので事業還元率も高くなります。ここについては建替事業を進めたいと思っているマンションデベは間違いなく支援してくると思いますので、我々が心配しないでも更新は進んでいくと思います。

次なる候補は「鹿島団地」です。何れも八王子市域で建替効果が高い団地になります。鹿島団地は敷地も平坦ですので計画が容易であることや南側に公園や緑地を抱えていることから景観的なメリットが高く、居住性の演出には有利に働きます。もう一つ建替の可能性が高い団地が「松が谷団地17」だったのですが、すでに建替が進行していて「レーベン多摩センター」として組合施行の建替マンションとして販売中です。こうした実例を目の前にすると各ディベロッパーは落ち着かなくなるはずです。何れもモノレール駅から10分以内の位置にありますので事業的には魅力です。

一方、多摩市域に入ると話は違ってきます。日本最大の建替事業が多摩市の諏訪2丁目住宅で成立したから次なる建替も有るだろうと思うのですが、残念ながら多摩市での具現化は難しい状況です。というのも八王子市と多摩市とは建築制限が異なっています。多摩市では容積率の基準を自主的に下げていて、容積率200%を150%に制限しているのです。それに多摩市では絶対高さ制限を導入していて、23mという基準が定められているので、7階建てまでの建物に規制されます。同じ多摩ニュータウンの中でも隣接している敷地の土地利用が大きく変わってしまうことで、隣には超高層が建つのに、隣り合わせているだけで土地利用が大きく制限されているのです。

多摩ニュータウンの中に自治体に因ってチグハグな土地利用計画があるというのは如何なものでしょう。すぐにも改善しなければ都市の形態は混乱しますし資産価値も変わってきます。都市計画審議会は何を考えているのでしょうか、いや何も考えていないから自治体の要請にただおもねるだけなのかもしれません。主体的に東京都が4市にまたがる多摩ニュータウンの土地利用をきちんと示して、同様の基準で土地利用計画を定めなければ多摩ニュータウンは混乱します。いやすでに混乱しています。この責任は誰が執るのでしょう。

2017年12月18日 (月)

いざ建替が決まってもなかなか動けないものです

2010(平成22)年3月に建替え決議が成立した諏訪2丁目住宅では今後の建替組合設立や翌年の建物解体に向けた居住者の引っ越しが始まりました。従って2010年10月1日の国勢調査の時点では早々と引っ越しを進めている世帯があります。特に学校などの転校などが絡む世帯では早々に引っ越しをしたので、国勢調査に早々の転出者が統計上に顕在されます。具体的には単身世帯は移動していないのですが、二人以上の世帯では転出がはっきりしています。2011年秋には解体撤去が予定されていて、それまでに移るとなると転居を急がねばなりません。しかし、なかなか1人住まいの高齢者の腰は重いのです。

建替え決議で最も反対を唱えるのが高齢単身世帯です。住み慣れた住み処を離れることの憂慮が決定的な理由です。「最後までここで」が常に思うことです。建て替え後に最も効果を魅せるエレベーターよりも住み慣れた今が最善だと思う気持ちがなかなか覆りません。みんなして建替は決議したものの、建て替えた後の生活を創造するには自らの未来が予見できません。建て替えても戻れないかもしれないとも思うし、建替を期に親族が色々と言ってよこすことも穏やかな1人住まいの覚悟を揺らします。余生、幾ばくかも識れない命ですから欲もなく過ごしていければと思うのですが、外からの欲の奪い合いも耳にすると返って建替に賛成した罪を自戒します。

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一人暮らしの高齢者の気持ちを代弁してみましたが、やはり住まいは大きい存在です。それを簡単に言い募るつもりはありませんが、40年も経つ団地を観るにつけ建替が有利だと思うようになりました。建替は簡単ではありませんが、多摩ニュータウンというブランドがある限り出来ない相談でもありません。私もこれからは建替に希望を託して物事を見定めてみようと思います。

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2017年12月17日 (日)

やっぱり建替がベスト

多摩ニュータウン内では、団地内で高齢者が住み替えられるコレクティブ住宅を空き地に建てることを前提にして提案したり、管理組合で隣接の戸建て住宅を買ったり、1階の売り物件を買ってシェアハウスを提供するといった幾つかの方法を提案してみても、大概「良いのは解っていてもみんなで合意して行くのは無理」という結論になるので、いつもジタンダ踏んでやる気がなくなってしまうのですが、唯一、団地再生の成功例は諏訪2丁目住宅の建替になってしまいます。

諏訪2丁目住宅が建替に成功したのは基本的に自己負担なしが成立したからです。自己負担があれば現実的に参加できない人が増えてきて、建替は雲散霧消します。それが運良く100%還元が合意を生みました。いま販売中の「レーベン多摩センター」も詳細はわかりませんが100%還元が実現していると思います。多摩市の場合は150%容積で八王子市は200%容積ですから還元効果は八王子市の都市計画の方が有利です。恐らくその利益を地権者とディベロッパーが分けた格好になっているのでしょう。

私は密かに多摩ニュータウンで建替を推進したいと思っています。仲間からは「期待させすぎ」だとか「無理だ」という誹りを受けるかもしれませんが、希望は前に出して良いと思っています。希望がなければ実現しませんし、努力すらしません。希望があるかないかは具体的に試算してみなければなりませんが、資産は簡単で、売れる住宅が企画できるかどうかで決まります。そして合意が採れそうならば協力者は表れます。だから、それを具体的にやってみればいいのです。

まずは敷地の規模と建替の建築的な可能性、計画条件を前提にした建替イメージが浮かべば、その具体的な面積なども算定できます。それを事業計画として試算するのです。配置計画などは簡単なものでいいので、私でもできます。それをベースに事業計画を作るのです。

基本的には100%還元できなければ建替は成立しません。つまり合意形成が出来ないのです。一人でも自己負担が増えると合意形成は不可能です。これを認識して建替事業を考えれば、何が成功し、何が失敗するかも簡単に判りますそれに対応してサポートすればいいのです。基本は建築コストと販売価格ですから、オリンピック後の建設物価の状況と当該地区の新築マンションの売れ筋が見えれば事業計画は簡単です。一度あなたもやってみてはいかが。

2017年12月16日 (土)

賃貸団地と分譲団地が40年も経つと-分譲住宅編

町丁別で統計処理が公開されている国勢調査を元に地区の特徴を表そうとすると自ずと地区が限られます。大規模開発の多摩ニュータウンですら多様な住宅が混在しているのですから、既成市街地に点在する住宅に地区別の傾向を見るのは至難の業です。特に分譲団地の場合は尚更です。販売規模の限界もあるので開発する地区面積が限られてきます。だから町丁目単位で同一団地を供給していないので難しいのです。それでも何とか、ほぼ地区全体が分譲団地になっている地区が二地区ある。「多摩市愛宕2丁目」と「多摩市豊ケ丘5丁目」です。

多摩ニュータウンの中でも町丁目が限られているので特徴を一言で示すとすれば、殆どが子育て世帯から始まったが、いまでは子供が独立して夫婦世帯になり、さらに単身世帯になっていったという状況で、このまま行くと単身世帯がさらに増えて行くという流れであることに間違いないという判断が出来ます。つまり「高齢化しても死ぬまで居続ける」という現実的な選択をするしかないことが見えてくる地区です。

対象とした団地はエレベーターもない中層住宅です。高齢化して、体力のない中では住み続けられないので、何らかの押出効果がなければ孤独死などの現実問題も発生する可能性が高い団地です。こうした状況を避ける手段が必要だと思うのですが思うに任せません。改善する方法はあるのですが、合意形成などを考えると現実的には困難であり、すべての世帯に有効な手段ではないのです。国の政策として、あるいは地方自治体の対策として高齢者を受け止める手段がない中では、極端な高齢化団地が生まれるのは当然です。持ち家という資産を活かした住み替えの仕組みが喫緊の課題であることは確かなのですが、、、。

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2017年12月14日 (木)

賃貸団地と分譲団地が40年も経つと-賃貸住宅編

それぞれに特徴があって、説明を加えないと正確な情報は伝えられないので、少し段落を分けて説明したいと思います。

まずは多摩ニュータウンにある40年経過した賃貸は東京都が供給する低所得層向けの公営住宅つまり都営住宅と、中堅勤労者向けのUR賃貸住宅と公社賃貸住宅になります。公的賃貸住宅は入居段階の所得階層で分けられますし家賃体系が違うので公営住宅には収入の少ない高齢者が集中しやすく、UR賃貸などは持ち家の無い40代50代の勤労単身者が集まりやすくなります。というのも40年経過の公的賃貸住宅は全体的に50㎡未満と狭く、ファミリー世帯であれば中古持ち家を取得することも容易だからです。

都営住宅が集中して40年を経過した団地が集まる丁目は前述の「多摩市愛宕3丁目」「多摩市諏訪4丁目」「多摩市諏訪5丁目」に当てはまりますので以下のグラフを参考にしてください。二人世帯が多くなっていますね。何れも殆ど高齢者の二人世帯で、制度的に単身世帯には入居制限がかかっていたことの結果で、二人以上が家族としての扱いですから、結果として一人になっていく過程で単身世帯が増える傾向にあります。公営住宅に60歳以上の単身世帯が入居できるようになったのは平成17年ですので、実態としては家族数の減少で単身者が増えているので必然的に二人以上の世帯が多くなります。

一方、UR賃貸住宅は「多摩市永山4丁目」に集中していますが、単身世帯が多くなります。公営住宅の入居制限が60歳以上に限られていることや応募倍率が高すぎることもあり、UR賃貸住宅に単身者が集中します。これもまた制度矛盾で偏向的な入居状況になります。これは多摩ニュータウンだけではなく全国的な傾向にもなっており、地域コミュニティのアンバランスを生み出している原因でもあります。何とかとしなきゃ。

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2017年12月13日 (水)

後期高齢者が1/4を超える地区の姿は

多摩ニュータウンで見れば多摩市愛宕3丁目。東京都全体で見れば檜原村と奥多摩町が後期高齢者率が25%を超える。多摩市の場合は都営住宅が集中する地区で政策的に高齢者が集められ過密化しているのだが、檜原村と奥多摩町は過疎化である。東京と言えども過疎は避けられないし、大都市でも都営住宅は高齢者のセーフティネットになっているのでこれも現象としてはやむを得ない状態と言えそうだ。共通しているのは、どちらも好ましい現象ではないことで、できれば改善すべきだという点である。

過疎化も高齢者の集中もそこにいる高齢者には罪がない。ただ、過疎化は生活の不自由さを顕在化させ、出るに出られぬ境遇を受忍して住み続けることに拘つているしかなく、一方の都営住宅では住み続けた環境を離れたくはないが、資金的にも環境的にも無理があるので都営住宅を選ばざるを得なかったという消極的な選択がある。だから政策的に集められた高齢者が互いを支え合うのではなく、鉄の扉で囲われた孤立したコンクリート住宅に孤独死覚悟で住み続けるという哀れな選択を余儀なくされた末路でもある。しかも高齢者の集中は地域からの差別化を生み出す原因にもなる。いずれにしても歪な社会現象であることは確かだ。

こうした現象に対して過疎地では住み替え支援を、都営住宅ではエレベーターのある住宅への建替を進めているが、住み慣れた地区から離れられないので生活に困難を極めるし、建替は家賃の上昇でさらに低家賃の公営住宅に移住しなければならない高齢者もいる。下には下があるもので救いようのない状況に立たされる高齢者を救うことも施策になる。ただ、本当のところは過疎地では支援を受けるなどで住み続けることが理想だし。都営住宅では共に暮らせる低家賃のコレクティブ住宅などに住み替えるのも手なので、住まい方の選択肢を広げて多様なライフスタイルを提供できないかと思うのです。やはり、高齢者だけが集まるのではなく、若い人たちとの共生が鍵になるのではないかと思うのだ。

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2017年12月12日 (火)

多摩ニュータウンの後期高齢者

2022年問題でクローズアップされる予定の団塊世代ですが、いまはおとなしく高齢者の中層を汚しているのです。そもそも団塊世代が話題に登ってしまうのは、昭和22年から昭和24年(1947年1948年1949年)生まれの人口が集中しているからに他ならないからです。戦争が終わって戦地から戻った男はやることは一緒で、みんなが子作りに励みます。戦後、日本を占領したGHQがペニシリンなんて特効薬を大量に持ち込んだので、一挙に死亡率が下がって子供が死ななくなった。そうなれば人口は増える増える。ただでさえ配給で汲々と言っている日本国民に与える食料にも限界があると、急遽「優生保護法」なんという産児制限をするものだから一挙に出産が抑えられた。だから必然的に団塊世代が浮いた。

これは全国一律だから多摩ニュータウンだけの問題でもないが、どうも団塊世代が特に集中しているように報道されるのがまた気になる。そこで改めて多摩ニュータウンの年齢構成を観てみよう。特に以下のグラフを観てもらいたい。子供の比率と子育て世代の比率、さらに高齢者の比率である。結論から言うと全国と比較して団塊世代が多いわけではないことがわかる。一方で子育て世帯が多く子供も多いのだ。事実を見誤ってはならない。

2022年問題は全国的な問題であり、多摩ニュータウンでも同様に問題化するが、その行末は比較的危機的ではないと捉えられる。ただし問題は今まさに改善すべきであることは確かで、現実的な問題として後期高齢者が集中しているのは都営住宅と初期の分譲団地である。その二つの地区に改善する手立てを講ずることで多摩ニュータウンは元気になる。その方法を提案していこうと思う。すでに腹案はある。それを都営住宅を司る行政も、分譲団地を運営する管理組合もしっかりと受け止めてもらいたい。

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2017年12月10日 (日)

多摩ニュータウンの若い世代はどこに住むか

高齢化比率の少ない地区が若い世代が多く住む所で、多摩ニュータウンの場合は区画整理地区で、もともとの地権者の経営するアパートの多い地区がそれにあたる。そこはワンルームアパートや多少広くてはも家族向けの賃貸アパートが並ぶ地区で、一時的な居住者が多い地区である。比較的駅から近いという利便性もあり、学生や単身の若い世代が集中しやすい地区でもある。実はそのアパートが空き家で悩んでいる。

実のところ学生がいなくなった。リーマンショック以降、大学の学生数は減っていないのだが通学に自宅から通う人が多くなりアパートが空き始めた。たとえ二時間かかっても自宅からのほうが安いという選択もあるのだろう。一人で生活させると心配というのもあるかもしれない。それがアパート経営に打撃を与えている。

ここまでは単身若者世帯の動きだが、子育てフアミリー世帯の動きはどうかというと確実に多摩ニュータウンに帰ってきている。鮭が故郷の川を遡上するように多摩ニュータウンで育った子どもたちが子育てのために戻っているのだ。2015年の年齢別の人口グラフがそれを示している。諏訪2丁目住宅がブリリア多摩センターになった途端に若返ったという事実もあるので、必ずしも高齢化一本槍ではないことを十分承知してもらいたいというのが多摩ニュータウン居住者の思いである。

今後の日本は多摩ニュータウンにしても既存市街地にしても、湾岸のタワマンにしても高齢化するのだし、たまたま時代の先端で人が集まった時代を経過したニュータウンが、今は湾岸などのタワマンに集中しているということである。30年後40年後のタワマンの姿を想像すれば、その未来はどうなるのか、考えてみれば解るだろう。まさに新聞記者が陥る思い込みがここにもあるので、たとえタワマンであっても各々の地区の未来は居住者が拓くことなので、そのことを念頭に置いて、地区の未来を考えてみたいと思う。

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2017年12月 9日 (土)

多摩ニュータウンの高齢者の健康は

68歳になっても忙しい。正しく言えば「精神的には忙しい」のであって、現役の人とは比較にならないのだが、まあ「のんびり忙しい」のかもしれない。気持ちだけ急いていて実態はゆっくりだという状況かもしれないので嘗ての忙しさとは大きく異る。だから余り忙しがらなくても良いのだが気持ちだけは焦る。だからたちまち「忙しい」となる。

 

そんな日々を過ごせて幸せだとも思う。「高齢者にはキョウヨウとキョウイク」が必要だという。「キョウヨウ」は「今日用がある」ことで「キョウイク」は「今日行くところがある」という言葉の遊びだが、そういう意味で「忙しい」。性格的に自ら仕事を作るタイプではなく、本来怠け者なので自らは動かないのだから、誘われると動くということだけで満足している。そんな日々が多摩ニュータウンにはある。

 

私も団塊世代で、全国一律に人口が集中している。だからその塊が5年から7年も加齢すれば当然、後期高齢者も増えていく。2015年の統計ではまだまだだから2020年ではなく2025年の国勢調査ではグンと伸びてくるだろう。いわゆる2022年問題は団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる問題で、急速に医療費や介護費用が嵩むという訳だ。当然といえば当然だが、その時に多摩ニュータウンの後期高齢者が全国の高齢者と比較して如何に健康かというのが今後のテーマとなる。

 

私は多摩ニュータウンに住みながら思うのは、「恐らく多摩ニュータウンの高齢者は元気だろう」という安易な思い込みがある。一つは、「坂道」で、今一つは「階段」である。丘陵に開発した団地群にはアップダウンが付きものだ。毎日、その坂道を上り下りする。地方と違って車がなくてもバスがあるし病院も徒歩で行く。そして団地にはエレベーターが無い。毎日出かければ階段を登ることが義務付けられる。そのたびに体力がつく。いや維持する力が継続する。体力が健康の秘訣だが日常にスクワットをやっているようなものだ。

 

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2017年12月 8日 (金)

多摩ニュータウンの高齢化の本当のところ

12月3日の朝日新聞報道では全国10のニュータウンを並べて比較しているのだが、多摩ニュータウンの高齢化率は21.3%と8位、単身高齢者率は8.5%と同じく8位で全国平均より低い。それでもなお、後期高齢者をクローズアップさせて話題にする所で記者の作為的な意志が見えるのだが、「何でもかんでもニュータウンは高齢化」という捉え方が悪意にも似た印象を覚える。ならば本当のところはどうなのかを探ってみるしか無い。そこで多摩ニュータウンの内部をもう少し垣間見てみる。

多摩ニュータウンは4市から成っているのはご存知だと思うが、全国と同様、全体としては高齢化はしているが多摩市が足を引っ張っている格好で進んでいる。たとえば2016年の高齢化率は多摩市が28.5%ならは次に続く八王子市は18.2%というように10ポイントも低い。多摩ニュータウンの人口を比較しても多摩市は全体の半分なので半分は若いということも言えるのだ。それを多摩市のみの部分で全体を語るのは余りにも勉強不足だということになる。高齢化そのものは日本に架せられた運命なのだからニュータウンだけをあげつらうのはもういい加減にしてもらいたいものだ。

つねづね感じることだが「ニュータウン」という言葉が独り歩きしているようにも思える。全国一律の「ニュータウン」がある種のトレンドを持っているように理解され、一括りにされることが常態化しているようにも見える。そこで「多摩ニュータウン」の名称を変えてみてはどうかと思う。たとえば短く「多摩ニュー」とか「新多摩」、あるいは、ひらがなで「たま」とか、大栗川と乞田川の多摩川流域を冠して「たま支流区」などいい加減な構想をしてみるのだが、実のところ誤解が多い。

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2017年12月 6日 (水)

報道批判というか認識不足を知って貰いたい

再び12月3日の朝日新聞報道が気になったので一考する。

誰がそんなことを教えるのか、多摩ニュータウンといえば多摩市永山4丁目の公団賃貸団地居住者が選ばれてインタビューを受ける。そこは多摩ニュータウンでも高齢化のメッカだと、あたかも言い切っているように報道する。ところが多摩市のみならず多摩ニュータウン全体で観ても多摩市永山四丁目の高齢化は町丁別では13位でベストテンにも入っていない。確かに4市で構成される多摩ニュータウンでは多摩市がダントツの高齢化ではあるものの、開発時期が最も旧いので致し方ないだけで、他市もいずれ高齢化は進む。

実は高齢化が最も高いのは都営住宅を要する地区で多摩市愛宕3丁目は53.9%と半数以上が高齢者になっている。多摩市和田も諏訪4丁目も都営住宅だ。そして次に多摩市豊ヶ丘5丁目は初期の分譲団地だ。永山4丁目は42.4%と高齢者の集中は低くはないが、公営住宅団地と初期の分譲団地に高齢化問題が深刻化していることを知らさせいような報道は問題である。

報道では2015年の国勢調査データを用いているが、高齢化率についての捉え方があまい。住宅政策全体を掌握しての問題提起が欲しい。例えば都営住宅の高齢化問題は、空き家の多いUR賃貸をセイフティネットに活用する方法を提案するとか、初期の分譲団地に集中する高齢者の住替えできる住宅供給を提案するなど、報道ですべきことはたくさんあるはず。もっと勉強して報道してもらいたいものだとつくづく思う。

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2017年12月 3日 (日)

念には念を入れて諏訪二丁目の世帯の構成人数の推移を検証する

今日12月3日の朝日新聞にニュータウン特集があって、もれなく多摩ニュータウンも掲載されていた。でも報道は高齢化一色。よくよく見ると多摩ニュータウンは若いのだが、ニュータウンとして並べられるとone of themで何をか言わんかである。

世間の評価は別として多摩ニュータウンでは建替やリノベに依る若返り化が始まったところだ。単身高齢者世帯が増えてしまい、高齢夫婦が残っていた所に建替によって若い世帯がどっと入った。特に子育て世帯が増えたので3人4人世帯が3倍増と急増して街は若返った。

朝日新聞の記事もそうだが「ニュータウン」を一括りにすることの問題が現れている。記事を丁寧に読めば高齢化しているニュータウンとそうでないニュータウンがあることがわかるが、タイトルはやはり高齢化だ。「多様性を表し始めたニュータウン」とか「再生し始めたニュータウン」などと希望の未来を語るようなキャッチフレーズにしてもらいたい。そのほうが読者を明るくすると思うので、そこまで読み込んで報道してもらいたいものだ。

実際上はニュータウンと言っても周辺市街地と連担しているし孤立しているわけではない。規模にも依るしニュータウンの位置にもよって活性化している地区と衰退を見せている地区がある。たとえば戸建住宅が集中する団地は高齢化が進みやすいし、バス便の団地ではやはり同様な傾向がある。しかし、駅近の団地では再生が進んでいて建替も盛んである。

報道もそのあたりに留意していただきたいし行政もちゃんとしたメッセージを送る努力をお願いしたい。そこには自分たちの生きる場として選んだ市民が居るので、その声を公的賃貸に住む高齢者に絞って一方的に聴き取って報道するのではなく、未来を見据えた若い世代の声も聞いてもらいたい。そういう意味では市民としては再び元気な街に再生しなければならないので、大いに分譲団地の建替を推進しよう。もちろんその前にリノベーションも有効である。

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2017年12月 2日 (土)

団地建替が生み出す家族構成の変化はコミュニティを一変する

新築マンションを買える能力があるのは、長期ローンを抱えることが出来る30歳代が中心となる。それに親がかりで頭金を調達できる20代と、ある程度頭金が確保できる40代、50代、借金無しで蓄えがある高齢者世帯である。新築住宅は世代を超えて買いたいのだから買いやすい住宅が提供されれば満遍なく買うのが現実だ。だから割安だったブリリア多摩センターは売れた。単身世帯の数は変わらずなのに、核家族世帯が2倍以上に伸びた。特に子供と夫婦のみの世帯が3倍、夫婦のみの世帯が2倍でとにかく若い世帯が増えたのだ。

 

団地の建替では家族構成が一変する。ご近所の付き合いも全体としてのコミュニティ活動そのものも大きく変容する。それが建替のメリットなのだという認識に立ちたい。実は多摩ニュータウンでは建替ではなく新築マンションの場合は単身世帯の入居は殆どない。多摩ニュータウンでは住戸面積に制限があることから狭い住宅を供給することができない。従って単身世帯は入居しにくくなる。でも建替は継続居住の単身高齢者が多くいて、建て替えにより権利を得て入居することが出来る仕組みが適応されるため、小規模住戸も供給される。それが多様なコミュニティを生み出すことになる。いずれ単身高齢者は次世代に譲渡するので、そこでは若い単身世帯の入居も容易になる。

 

世代のミックス、家族形態の混在がコミュニティを豊かにする。それが出来るのが建替事業なのだ。こうした現実を承けて、私は多摩ニュータウン地域でさらに建替に注視して活動を続けたいと思う。

 

 

2017年12月 1日 (金)

地域のブランディングは地域住民で責任をとる

解りきったことなので比較しても意味が無いと切り捨てる専門家たちの頭の中は「如何に建替が難しいか」という自己主張で一杯になっているはず。「建替は良いことなんだから大いに進めるべき」と思っている一般人とは大きく開きがある。というのも専門家たちはそれを商売にしたいと思っているので「なかなか金にならない」ことに対しては安易には動かない特性を持っている。いよいよ困って「金を出すからなんとかして欲しい」という言葉を待っているようにも思えるのだが、存外、そういう輩であることは間違いない。

実は建替の動きをこうした輩に依頼しても結局は責任持ったサポートは得られない。多少、手を付けた段階で合意形成が難渋する気配を見せれば逃げていくのがこの輩である。そこを頑張って支援する地元の専門家に期待したい。「逃げられない専門家」「地域を良くすることが自分の課題でもある専門家」である。私の関わっている「エコリノ協議会」も地域に根を張った多摩ニュータウン地域をグレードアップさせようとするグループである。

建築や都市計画の専門家だけではなく、地域の活動家や主婦も入っているグループだから「専門家」とは呼べないが地元で暮らしている「地域の専門家」ではあるので、この地域から出土したまちづくり、町育ての専門家が一致団結して「建替」を支援していくのである。確かに素人集団という言い方もあろうが実は都市計画や建築計画などでは都心の著名な事務所で活躍した専門家も入っていて必ずしもレベルは低くない。いやむしろずば抜けた経験を擁した集団と言っても過言ではないのである。

さて、こうした「地域の専門家」が団地やマンションの管理組合を支援して行くのである。それも40年経過の管理組合をターゲットにして「建替」を検討することにはそれなりの勝算もある。それは「地域のブランディング」である。「高齢化と老朽化」というキーワードで一蹴される多摩ニュータウンである。その中の最も旧いグループである40年団地を再生するということ。さらに多摩ニュータウン周辺にある40年経過のマンションの建替を支援することが私達の地域ブランディング課題であると認識している。

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