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2017年12月 1日 (金)

地域のブランディングは地域住民で責任をとる

解りきったことなので比較しても意味が無いと切り捨てる専門家たちの頭の中は「如何に建替が難しいか」という自己主張で一杯になっているはず。「建替は良いことなんだから大いに進めるべき」と思っている一般人とは大きく開きがある。というのも専門家たちはそれを商売にしたいと思っているので「なかなか金にならない」ことに対しては安易には動かない特性を持っている。いよいよ困って「金を出すからなんとかして欲しい」という言葉を待っているようにも思えるのだが、存外、そういう輩であることは間違いない。

実は建替の動きをこうした輩に依頼しても結局は責任持ったサポートは得られない。多少、手を付けた段階で合意形成が難渋する気配を見せれば逃げていくのがこの輩である。そこを頑張って支援する地元の専門家に期待したい。「逃げられない専門家」「地域を良くすることが自分の課題でもある専門家」である。私の関わっている「エコリノ協議会」も地域に根を張った多摩ニュータウン地域をグレードアップさせようとするグループである。

建築や都市計画の専門家だけではなく、地域の活動家や主婦も入っているグループだから「専門家」とは呼べないが地元で暮らしている「地域の専門家」ではあるので、この地域から出土したまちづくり、町育ての専門家が一致団結して「建替」を支援していくのである。確かに素人集団という言い方もあろうが実は都市計画や建築計画などでは都心の著名な事務所で活躍した専門家も入っていて必ずしもレベルは低くない。いやむしろずば抜けた経験を擁した集団と言っても過言ではないのである。

さて、こうした「地域の専門家」が団地やマンションの管理組合を支援して行くのである。それも40年経過の管理組合をターゲットにして「建替」を検討することにはそれなりの勝算もある。それは「地域のブランディング」である。「高齢化と老朽化」というキーワードで一蹴される多摩ニュータウンである。その中の最も旧いグループである40年団地を再生するということ。さらに多摩ニュータウン周辺にある40年経過のマンションの建替を支援することが私達の地域ブランディング課題であると認識している。

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