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2017年12月12日 (火)

多摩ニュータウンの後期高齢者

2022年問題でクローズアップされる予定の団塊世代ですが、いまはおとなしく高齢者の中層を汚しているのです。そもそも団塊世代が話題に登ってしまうのは、昭和22年から昭和24年(1947年1948年1949年)生まれの人口が集中しているからに他ならないからです。戦争が終わって戦地から戻った男はやることは一緒で、みんなが子作りに励みます。戦後、日本を占領したGHQがペニシリンなんて特効薬を大量に持ち込んだので、一挙に死亡率が下がって子供が死ななくなった。そうなれば人口は増える増える。ただでさえ配給で汲々と言っている日本国民に与える食料にも限界があると、急遽「優生保護法」なんという産児制限をするものだから一挙に出産が抑えられた。だから必然的に団塊世代が浮いた。

これは全国一律だから多摩ニュータウンだけの問題でもないが、どうも団塊世代が特に集中しているように報道されるのがまた気になる。そこで改めて多摩ニュータウンの年齢構成を観てみよう。特に以下のグラフを観てもらいたい。子供の比率と子育て世代の比率、さらに高齢者の比率である。結論から言うと全国と比較して団塊世代が多いわけではないことがわかる。一方で子育て世帯が多く子供も多いのだ。事実を見誤ってはならない。

2022年問題は全国的な問題であり、多摩ニュータウンでも同様に問題化するが、その行末は比較的危機的ではないと捉えられる。ただし問題は今まさに改善すべきであることは確かで、現実的な問題として後期高齢者が集中しているのは都営住宅と初期の分譲団地である。その二つの地区に改善する手立てを講ずることで多摩ニュータウンは元気になる。その方法を提案していこうと思う。すでに腹案はある。それを都営住宅を司る行政も、分譲団地を運営する管理組合もしっかりと受け止めてもらいたい。

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