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2019年1月 1日 (火)

地方都市、多摩ニュータウン

多摩ニュータウンが大都市東京のベッドタウンだという捉え方が一般的だが、多摩ニュータウンが大都市東京に出稼ぎに行く地方都市だという捉え方もできるのではないか。というのは経済的な背景が変わると出稼ぎが少なくなり、地方が自立していくことも考えられるという地方としてのあり方が多摩ニュータウンでも共通の認識になるかもしれないという期待である。

たとえば青森県の出稼ぎ状況だが急速に減少している。昭和49年度(1974) に80,486人とピークを迎えたものの、開発のピークでもあるオイルショックをきっかけに「量の時代から質の時代」に変わりゆく中で出稼ぎも減り続け、いまではほとんど死語になった「出稼ぎ」という言葉。今も都心に勤めている世代も次第に地元での就労や通勤のない労働など、新しいライフスタイルが生まれる可能性が高くなっている。

30年以上も前だと思うが、青森県むつ市の市営住宅団地の建替計画を策定したときに、既存団地居住者のアンケートで、働き先が「東京」という回答が多く見られた。それが筆者の出稼ぎ実感であるのだが、今は市営住宅居住者でも出稼ぎは殆どいないのだろうと思うと、多摩ニュータウンもまた出稼ぎがなくなる時代が来るのだと思ってしまうのだ。

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