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2019年4月27日 (土)

●2018年の住宅・土地統計調査で空き家率が発表された

 総務省が426日に発表した住宅・土地統計調査の速報では、前回調査2013年から0.1ポイントの上昇と各紙が報道していますが、どうも推移を観ると空き家率が頭打ちの感があります。バブルによって空き家率を急増させたのですが、その後は一定の増加で前回調査の2013年までは推移しています。それが、今回調査では急速に減衰しています。むしろ0.1ポイントしか上昇しなかったというべきでしょう。

 その原因は都市部にありそうです。首都圏では軒並み空き家率が下がっており、大都市と地方の格差が現れていることがわかります。これは首都圏に人口が集中していることも原因ですし、とりわけ単身世帯の流入が賃貸空き家を埋める役割を担っているように思われます。

 

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