2017年9月22日 (金)

『男と女』生涯未婚率のターニングポイントが経済事情だとすれば未来はどうなる

平成27年版厚生労働白書に掲載された生涯未婚率の推移には2035年までの将来推計も含まれています。そこには将来を見通した未婚率の変化が予測されていて、その原因が想定されているようです。大きなターニングポイントは昭和60(1985)年の生涯未婚率が男性優位に交代した時が最初。男女とも4%付近でまだまだ婚姻率が高かった時代です。それから男性の未婚率が鰻登りで2020年には推定値で26.6歳にまで伸びていきます。その後10年はやや安定しますが2035年に首をもたげて29.0歳に達します。

また昭和55年に始まる女性の生涯未婚率の安定化は、昭和48(1973)年(第1次)と昭和54(1979)年(第2次)に 始まり昭和55(1980)年にピークを迎えるオイルショックで景気後退が日本を襲ったことを機会に、女性の場合には安全パイを結婚に求めたことがグラフからも明らかになっているのです。でもその反動なのか男性の未婚率が増加し始めます。生涯未婚率とは、50歳時点で1度も結婚をしたことのない人の割合を言うので、それが増加し続けているということは若い世代が結婚しないということになります。初婚年齢の上昇も又、生涯未婚率を上昇させます。

生涯未婚率について女性についても男性ほどではないですが上昇します。同じように2020年推計では17.8%となり2035年には19.2%に達します。2030年の到達予測の原因については多くのニュースソースがありますので、この背景などが伝わってきます。基本は男性の婚姻に対する減退にあるようで「草食男子」「絶食男子」などと評価されて、若者の結婚願望が減退していることが主要因だという結論のようです。特に初婚年齢の上昇は男性の収入如何であるかのような説明がされています。「お金がなければ結婚できない」という理由が主だった結婚しない説明になっています。

こうした意見には女性側の原因という説明はありません。しかし、根源は女性側の意見が反映しているのではないかという気もします。女性としては「結婚」は「出産」であり「子育て」であり「教育」であり「立派な大人」に成長させることです。もちろん男性も子供の成長を考えないわけではありませんが、「子育ては金」と言う時代を生きてきて、「教育レベルも金次第」という意識を植え付けられている以上、「金のある男」を選びます。こうなると選択肢は少なくなり、年収の上がらない非正規雇用などは候補から外れて、そもそも男性側も諦め気分で「絶食男子」に変身していくのかもしれません。なんだか雌雄が共存するアブラムシや魚のような気がしてきました。いやな渡世ですね。

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2017年9月20日 (水)

『男と女』バブル以降、男が結婚しなくなったのか、それとも出来なくなったのか

中国では結婚の条件が「持ち家」だという。日本では「手鍋提げても」というつましい言葉もあるが、事実としてバブル経済移行、男性の生涯未婚率が急速に上昇している傾向があります。昭和60(1985)年に3.9%だったものが平成27(2015)年には24.2%にまで急速に増加しているという数値がでていて、まだまだ増えていく傾向にあります。「結婚したくない」のか「結婚できない」のか、男性の四分の一が生涯を単身で暮らすという実態に対してその伸びが急速であるだけに原因を探りたいと思うのです。

そこでグーグルで「男性の生涯未婚率の急増の原因は」と検索すると朝日新聞の記名記事が紹介されていました。「生涯未婚率、男性23%・女性14% 過去最高 井上充昌2017年4月5日」そこには社人研の意見として「同研究所が昨年9月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える18~34歳の未婚者の割合は男性85.7%、女性89.3%だった。高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。」という結論を示していました。

それにしても30年間の間に急上昇した男性の未婚率ですが、社人研の理由としては「結婚資金」や「結婚のための住居」を挙げているのですが、結婚は結婚届を出せば成立しますし、住居は公共賃貸住宅を選択すれば持ち家でなくても安定できるはず。それなのに結婚しないという状況は「結婚したくない」という選択ではないだろうかと思うのです。男性の心の中に「一人のほうが気楽」「異性との付き合いは面倒」などの気持ちが男性に現れたのがバブル経済時ではなかったかと思うのです。

バブルで浮かれた日本人の心に「一人でも生きられる」という意識が女性に生稀始めたと思うのです。ジュリアナのお立ち台に立って踊っていた女性が象徴的です。「一人の男に牛耳られる結婚なんて」と思いつつ腰を振っていたのではないでしょうか。女性が主張すると男性は引っ込みます。その頃から女性の社会進出が具体化してきます。男女雇用機会均等法(1985年に成立し、翌86年施行)です。まさに女性の社会進出が「男性の気後れ」と「女性の出産優位」を具現化した時代だと思えます。

最近の科学では自分の子供かどうか疑わしくてDNA調査で確認するビジネスが流行っているようです。こうした女性優位の時代に昭和60(1985)年の男女雇用機会均等法は一人者の男性を増やしていったのです。むしろ男性よりも女性に原因があったと言うべきでしょう。

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2017年7月31日 (月)

『国勢調査推移集計』最初の国勢調査、大正9年から平成27年までの国勢調査を辿ると時代の変化が一目瞭然-昭和20年の国勢調査は実施されませんでした

1941年に閣議決定された人口政策確立綱項に基づく スローガン「産めよ増やせよ」で人口が急増していく状況がさらに継続しているので、この状態は太平洋戦争前まで続きます。それが戦争で一変します。まずは戦場に若者が出征します。太平洋戦争は戦死者も多く出ました。20代から30代を中心に人口減少が発生しました。人口ピラミッドに現れるように人口構成が歪になってきます。終戦後、帰還した人々は一斉に子作りに励みます。「富国強兵」というスローガンは人を生ませて殺す為のキャッチフレーズだったのですね。

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だから昭和15年までの国勢調査はすべてキレイな三角形の人口ピラミッドが表れます。1人の女性が生む子供の数が3人を超えていた時代です。国勢調査が始まった大正9年から下がり始めたようですが、それでも生む女性の数が増えてもいますから、当然、その子供の数も増えていきます。そのピラミッドが歪になったのが太平洋戦争であり、その後の産児制限です。「富国強兵」を目指すために「産めよ増やせよ」と国民を陽動した罪は重いのです。「由らしむべし知らしむべからず」という声が聞こえてきそうな気配です。

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戦争が終わりますと日本人の人口構成は様変わりします。戦争で命を奪われた働き盛りがいなくなりました。何の為の戦争だったのでしょう誰のための戦争だったのでしょう。国民の命を、それも働き盛りの命をこれほどまでに傷つけてしまって、取替しようのない時代を作ってしまったのです。

終戦のとき、昭和20(1945)年は国勢調査年です。天皇が8月15日に終戦の宣言を国民にした、1ヶ月半の10月1日にちゃんとした国勢調査など出来るわけはありません。現在、国勢調査データとして使われているのは、戦時下の昭和19年から始めていた人口調査に国内にいた軍人軍属の数を加算して集計して出したものだそうです。遅ればせながら本格的な国勢調査は2年後の昭和22年になります。

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私の個人的な体験ですが、戦後普及したペニシリンは日本人の命を伸ばしました。お尻に注射するので痛いのなんのって・・・。子供の頃、往診に来てくれた田村先生の太い顔が未だに印象に残っています。あの先生、専門は耳鼻科だったようなのですが、内科もやっていたようです。医師不足の時代なんですね。そんな動きがその後の長寿社会を作っていくのですね。

2017年6月 1日 (木)

『国立社会保障・人口問題研究所』の利用法:憲法論議

政治家も報道も国民にショックを与えるのが好きです。センセーショナルな出来事をブチ上げて国民意識を壊乱して躊躇迷迷混沌の中から鋭利な政治的方向を定めてしまうというやり方は現在の先頭を行く政治家の常套手段となっているように思います。最近の危機意識を喚起する「テロ」というキーワードをわざわざ法案の称呼に組み入れて「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を「テロ等準備罪」と呼ぶことで国民の単純な理解を涵養して懐柔していこうというやり方は、決して正当な政治手腕ではありません。むしろ法案である内容について平成10年の成立時の目的から解読して平成18年に改正された後、さらに今回の改正をする必要性を国民にわかりやすく現状の犯罪状況などを統計情報として開示して必要性を議論しなければ、国会のやり取りだけでは国民は理解に及ばないように思います。

国民もインターネットなどを駆使して勉強すればいいのですが、忙しい生活の中でなかなかそうは行きません。そんな状況にありながら「国民的な議論になっていない」なかで多くの法案が国会を通過します。改めて憲法改正の議論など、間違いなく日本の骨格を変える可能性のある法案ですが同じような方法で国会を通過する可能性が高いのです。私も含めて単に反対だけではない憲法の理解を深め、広めたいと思います。そのためにも国会で正面切って議論でき、国民に比較対象として示すことができる対案が望まれます。自民党草案ではなく、民進党も共産党も憲法を見つめて対案を出すべきだと思います。

「戦後の憲法を守ってきたから平和は守られた」という主張は詭弁です。たまたま時代がこうした時代であったことなのであって国民が憲法に因って戦禍を免れたわけではありません。国民そのものが「戦争はいやだ」という気持ちがあったればこその平和です。

戦後の憲法は多くの矛盾をはらんでいます。微に入り細に入り訂正すべきは訂正し、修正すべきは修正すべきです。「法改正」も頻繁に行われていますし、社会を運営するための法律もどんどん生まれて改正されています。同様に「日本国憲法」も改正すべき時期に来ているのです。

思わず統計とは方向が違う論考になってしまいましたが基本はデータに基づいた議論をしなければいつの間にか思いの外の出来事が成立して進んでいたりするものですから、私たちは言葉のマジックにだまされないようにしなければならないということなのです。その為にも正確な数字を受け止められるような環境づくりが前提になるのです。戦後の人口急増から人口減少時代に入っていく時です。改めて憲法を見つめるのは欠かせないことだと思っています。

2017年3月18日 (土)

『統計で考える・楽しむ』日本の世代交代を正確に観てみると

5歳階級別で比較すると微妙に団塊ジュニア層が追い抜いているように見えた人口ピラミッドですが、1歳階級で観るとまだまだ団塊世代がピークでした。それも日本人に限定したデータのグラフだからトンガリはあきらかです。ただ団塊の頂点、昭和22年23年24年生まれの頂きの形は出生時に比較して崩れています。頂点を示している昭和24年生まれもすでに20%減少しているので、間もなく本当のピークも明け渡すことになります。

日本の人口問題では15歳から64歳の生産年齢人口の減少が課題にされています。労働人口の減少が日本経済をシュリンクさせると評論家は喧しいです。そこでこれを5歳先延ばしにすれば、つまり69歳まで働くことにすれば労働力は確保できる計算になります。『一億総活躍社会』を目指す政権は高齢者の働く場を拡大させています。友人が民間の会社を60歳で定年退職してから、同族会社に再就職して、さらに半官半民の建築相談組織に就職していたら65歳定年が68歳定年に変わったというのです。本人は68歳まで務められるかどうかを心配していましたが、社会貢献できる期間が伸びるのは日本を元気にさせることでもあります。

男性の平均寿命を調べてみるとバブル景気の1990年には76歳だったのが今では80歳というのだから、4歳分元気になったと言えるのです。その分、働いても良いのかなと思うのです。嘗ては団塊世代がいつまでも働くと若者の就職先がなくなるなんて心配もしていたのですが、今は売り手市場です。さらに人口減少のお陰で引く手あまたになっている日本です。高齢者の活用は当然でしょう。

ちなみに私は昭和24年生まれの現在68歳ですから、今後2年働けば引退してもいい歳になります。それまでに身の回りの面倒な仕事は片付けて置かなければなりません。若い世代に渡せるものは渡してしまって、この歳になってしかできないものを選んでやるというスタイルに替えていくことが必要になるのでしょう。なんでもできるからと言って独り占めにすると嫌われますよね。特に若い人からは・・・

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2017年2月19日 (日)

ちょっと目先を変えて「クリスマスツリー点灯式」。I do something new a little, and, "the Christmas tree lighting up system".

写真は2016年11月26日のクリスマスツリー点灯式ですが、周辺には砂利を積んだトラックや消防車など重量級の自動車を道路中央に置いてガードを固めていたので、テロ予防がここまで浸透しているのかなと思って帰国したのですが、『26日の爆弾未遂事件で逮捕されたモハメド・オスマン・モハムド(Mohamed Osman Mohamud)容疑者(19)は、ポートランド市内の広場でのクリスマスツリー点灯式を狙い、自動車爆弾を遠隔操作で爆発させようと計画、実行したとされる。【抜萃】』という事件が2010年にあったとのことを知った。

囲んだ警察官は緊張感は感じられなかったので、こちらも緊張しなかったのですが、クワバラクワバラ。

I do something new a little, and, "the Christmas tree lighting up system".

A picture was a Christmas tree lighting up way on November 26, 2016, but the truck which shipped a pebble and a fire truck put a car of the weight order in the road center and were strengthening the defense in the circumference, so I thought whether terrorism prevention permeates to here and returned home, that there was an event as "you assumed that Mohammed Osman arrested by bomb attempted crime and Mohammed (Mohamed Osman Mohamud) suspect on the 26th (19) executed planning they aimed at the Christmas tree lighting up system at the square in the Portland city, and in order to make a car bomb explosive by remote control operation. [batsusui]" in 2010. I knew.

The policeman who circled couldn't feel tension, so I wasn't also tense here, mulberry rose mulberry rose.

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2016年12月29日 (木)

年末に向けて気になること:外向けの成長戦略が終われば内向きがあるか

「成長している間は安泰だ」と言われ続けてきましたが、とうとう成長が止まりました。「保八」という標語で8%成長を基本にしていましたが、今後の成長は6.5%から7.0%を目指すという全人代の発表で、すでに8%の枠は切られているので、各地で労働争議が絶えなくなり暴動も起こっています。それを顕在化させないために南沙諸島に灯台を建立して国民を鼓舞させて現実の困難を隠している様に思えます。まるで北朝鮮が水爆実験を繰り返して国民を騙している姿に似ています。現実はそんなことで喜んでいる場合ではないはず。国民の命がかかっているのですから、まずはお金を掛けてでも国民を守ることから始めなければなりません。

たとえば人命を守るために環境汚染対策に予算を投入することが必要です。失業対策費用も環境汚染対策と結びつけて、汚染源の工場に財源を投入して無公害化に舵を切ることが必要です。農業現場で生産性向上とともに安全な農産物を造るための土壌汚染対策や富栄養化の抑制、農薬のコントロールなどの努力をしなければなりません。海洋汚染も深刻です。各国と連携して海洋資源の保護と計画的な漁獲量のコントロールを重ねなければなりません。環境汚染の改善は海洋汚染に関連するので、相乗効果が得られます。環境汚染対策には日本のノウハウが有効です。海外からの技術導入や環境汚染への投資という考え方もできると思いますので、積極的にビジネスにしていきましょう。

これからは中国国内に向けたビジネスチャンスが広がっています。たとえば環境改善された農地だという保証がとれれば、その農産物は高く売れます。率先して良質な農業を再生することで消費者は見方を変えます。一挙に農村経済は豊かになります。出稼ぎで家族が崩壊されることのない環境が保持できます。何も海外から買うことが目的ではなく国内で安心安全が得られればその方が望ましいのです。これほど汚染が広がった中では、汚染されていない農地での生産がビジネスチャンスになります。だからこそ、国内事業としてのイノベーションという流れになるのです。ハンディキャップはメリットにもなるのです。

ようやく習近平さんも6.5%成長を下回ってもいいと言っています。そもそも成長戦略は国民所得の目標でなければならなかったのに、外貨を稼いで海外で見栄を張る手段に外貨を使っていたのでは早晩外貨不足に陥ります。今は元レートを守るために溜め込んだアメリカ国債を売るのに手間取っている状況です。もし、元の急落が抑えられなければ急速な物価上昇に陥るでしょう。輸入品が高額になり日本の米も宝石並みになるでしょう。こうなるとデノミネーション策を採りますかね~。

2016年12月28日 (水)

年末に向けて気になること:国民の幸せを求める政治に大転換したい

中国でも2010年当たりからいよいよ高齢化の顕在化と共に生産年齢人口の停滞から減少の時代に入りました。日本は2007年あたりから生産年齢人口の増加の勢いは減り始めていますが、一人っ子政策の影響で中国の生産年齢人口の減少は早まったのです。そして人口そのものは2030年あたりまで増加し続けます。

結果として食糧不足が発生します。特に今後の中国は都市部に人が集まります。つまり食料生産に寄与しない人口が増えるので、そのための食料確保が国の大きな課題になります。食料ですから不足すると死を招きます。戦争でもしなければ食料確保ができないとなると背に腹は替えられぬと世界の食料を奪い始めます。陸地がダメですから海上に出て海産物を略奪していきます。当然、近隣諸国との軋轢が増してイザコザから地域紛争に発展することは必然でしょう。今も韓国やベトナムなどの東南アジア諸国との係争は頻繁に起こっていて、日本とのイザコザもさらに増えていくでしょう。

日本でも1870年代の足尾銅山鉱毒事件、1960年代のイタイイタイ病などの汚染問題の顕在化があり、1970年に「農用地の土壌の汚染の汚染防止等に関する法律」が定められました。中国では日本に比較しても汚染のスケールはとんでもない規模で発生していますし、中国共産党の統治が続くなかでは改善は望めない状況です。本来は自国の環境汚染を改善することが優先されるべき改善策なのに、汚染を改善するよりも先に食料確保が優先され、おそらく近隣諸国と海洋権益の奪い合いになると思います。今は石油などの資源が奪い合いの中心ですが、次第に食料確保が現実味を帯びてきます。

世界的に観れば食糧生産量は増加し続けているので食糧不足は発生しないというデータも有りますが、食料は偏在していますし需要も偏っています。だから中国のようにこれから更に都市化が進む国においては、国内産の農産物が使えないという状況で不足するという中では海外からの輸入に頼るしかなく、その為の外貨確保が難しければ食糧危機に陥るのです。現在ではアフリカで貧困が食糧問題を生み出していますが、中国においては都市化が貧困をもたらし食糧問題を発生させる可能性があります。これが杞憂に終わればいいのですが。

現在の中国はアフリカや南米に対する支援事業を推進しています。いわゆる海外投資です。海外投資は最終的には不労所得として還ってきますから国民の生活を支える前に海外進出を優先しているように見えます。とはいえ外貨準備がある内ですから「今のうちに」と考えるのもやむを得ないようにも見えます。しかし、本来は国民の幸福を優先すべきであり国の存続を優先すべきものではありません。国が滅んでも国民が幸せな方がいいのです。中国の場合、その辺りが現在の問題点なのでしょう。実はそこに食糧問題の根本も潜んでいるように思えるのです。

2016年12月27日 (火)

年末に向けて気になること:香港と台湾の役割

私見ですが、香港や台湾は中国本土への指導的な立場を執るべきだと思っています。というのは本土の国民の殆どが民主主義を知らないで来ています。そもそも選挙のあり方や必要性すら理解していないと思います。だからこそ同胞である台湾と香港が主導的に改変をサポートすべきです。言葉の通じない外国ではダメで、少なくとも兄弟として交流できる組織的な取り組みが欠かせません。だから中国本土で改革の動きがあった時に適切な支援が欠かせません。

では、中国で民主革命が発生するケースとしてどのようなケースが考えられるか、以下に整理してみます。といってもどれも実現性が薄いようにも思いますが、何かのきっかけがなければ民主化は難しい訳で、政権革命に関するステークホルダーを中国内部から考えると思いつくことには限りがあります。むしろ中国が戦争を仕掛けて、国連軍がギャフンと言わせて民主化を進めるのが手っ取り早いのかもしれません。その場合は日本も巻き込まれますし、最前線になることは不可避です。

現代という国際社会の中では戦争というはありえません。あるとすれば囲い込みを強めている北朝鮮がミサイルを打つことで、韓国や日本、海上の艦船からなどから対抗するミサイルが発射され、結果として朝鮮半島が統一されるというシナリオです。その場合もロシアとの関係や中国との国境などの議論が沸騰して最終調整までは時間がかかると思いますが、それによって中国に革命が発生するわけではありません。むしろそんなことが起こると中国の民主化は先送りされそうです。

現実的な中国の民主化は「政権内部の革命」によると思います。東西冷戦が崩壊したポーランドやチェコ、あるいは東ドイツの場合には最終的には国民の動きが大きな流れになりました。それから2012年の「アラブの春」では軍が市民を支えました。しかし、中国の軍は共産党の軍であり国民の軍ではありませんし、中国独特の武装警察は政府に雇われていますので、国民の見方にはなりにくいのです。となると政権内部の革命しか残りません。折からの3月の全人代は少しきな臭いがしました。内部分列が始まっているようです。外野としてはゆっくりと観察していきたいと思います。

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2016年12月26日 (月)

年末に向けて気になること:中国に民主革命が起こるとすれば

希望的観測ですが、やはり選挙による代表選出という民主主義に移行してもらいたいと願っています。国民が対等に議論して自らの代表を選ぶという仕組み。これがまず必要です。もちろん日本やイギリスのように議会制民主主義もOKです。基本は国民に因る国民のための「選挙」です。

それから中国は大きすぎます。チベット族やモンゴル族、ウィグル族などの多民族国家という構図には無理があります。各民族が自立した自治を持ち、独立した自治区としての運営ができる独立区にするべきだと思っています。そもそも中国は朝貢文化の統治が行われていたので国境で囲い込む文化は向いていません。今の中国は漢族支配の国ですから、チベットにもモンゴルにも満州にも漢族を移民させて混在させようとしています。しかし、民族意識が強い地方に溶け込むことは出来ません。

もし、混血文化を育てたいなら、たぶん台湾がいい例だと思います。台湾も多民族国家です。インディアンである日本名高砂族に漢族の襲来が混血文化を育て、結果として多民族国家ができています。歴史的に見れば日本が統治した時代もあるのですが、国民党が逃げ延びてきて中国共産党国家とは違う台湾の自治権を獲得したのです。そして国際的には独立した国として認めている国もありますが、米国や日本などでは中国の一部として位置づけているものの自治権は台湾国民にあるので、事実上独立国として見えています。特に最近では台湾の鴻海工業がシャープを傘下に入れたというニュースは台湾の自立した経済力を観る思いですし、ここのところのトランプ発言は仰天です。

香港・マカオも微妙な位置にあります。一国二制度の試行が行われていますが、中国国務院は2014年4月10日、香港の高度な自治を確約する「一国二制度」に関する白書を発表しました。香港は中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調しています。一国二制度に関して、「香港では誤った認識が多く存在」と批評しています。それに対して、各方面から、「『一国二制度』を覆すためではないか」と懸念が高まっています。これは大変問題のあることです。しかし、一国であることは地続きでいる地域にとって連帯を構成するためには都合のいいことです。だから連邦国家を目指すことも視野に入れて連携を取るべきです。国土統一も小さい範囲なら良いのですが、中国は大きすぎます。

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