2017年9月25日 (月)

『男と女』大学進学率が並んだら、女性上位になった

男女の差を埋めるのは、まずは教育でしょう。日本社会全体が男尊女卑から男女平等に動き始めて久しいのですが、私の見立てでは太平洋戦争以降、女性の総数が上回った段階で女性優位が始まったと思っています。戦後の女性が政治や社会で平等を訴え、男性優位の社会を変えようと努力してきた歴史が思い浮かびます。市川房枝、土井たか子などの名前が出てきます。

大学進学率そのものもオイルショックで逡巡したものの、バブル崩壊以降男女を問わず大学まで進学させるのが親の責務という気分になったし、子供も働きながらでも大学を出るという意識の高まりは「バイト」が通常の社会的な人材活用というように貴重視されるようになりました。特にサービス業は学生たちとのコラボレーションが進み、大学のサークルと契約する飲食店も現れているほどです。今は評判の落ちた奨学金受給者も半数を超えています。進学率が高くなればなるほど格差が生まれるので、なんとか自力で卒業を目指すのですが、結果として本来の就学の目的がアルバイトの時間拘束で制限され、さらに奨学金の返済で就職後も苦労することになります。

大学進学率を世界的に観ると必ずしも日本が高いわけではなく、むしろ日本の大学進学率はOECD各国と比較すると22位、平均以下のレベルです。制度の違いもあり、ある程度は致し方ないと思いますが、日本の国情を考えると大学を目指すのに経済的な負担は排除するのが良いと思っています。

少し本題からずれましたが、進学率の男女差はバブル経済崩壊以降では女子の進学率が上回り、2000年頃からは男子が優位になりますが再び女性優位に動きます。まあ、今では男女ともに均等な進学率が保たれています。1985年の男女雇用機会均等法制定以降、女子にも均等な教育をという流れは大学進学率で確実に現れていました。

個人的な話ですが最近、女子大で非常勤を頼まれて行っているのですが、女子の授業態度が真面目です。以前、幾つかの大学で男女共学の学生にも教えるチャンスがありましたが少し雰囲気が違いました。時代の流れかもしれませんが、社会に対する関わりについて正面に構えて活動している女子学生が頼もしく見えています。

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2017年8月 2日 (水)

『国勢調査推移集計』最初の国勢調査と平成27年の国勢調査を比較すると時代の変化が一目瞭然-戦後日本人の行動パターン

戦争に敗れた日本人は、再び海外に向かって飛び出していきます。戦争では負けましたが今度は商売です。そして勉学にと若者は海外流出を志向します。同じ頃、婚期を迎えた女性も海外に流出します。日本人男性の数が戦争で奪われて、行先を見失った日本人女性が海外に夫を求めて流出しました。「花嫁のアメリカ (講談社文庫) 文庫 1984/4江成 常夫著」はそんな日本女性の姿を語ります。

またアメリカへの留学生も多く排出しました。「戦後のアメリカ留学の記録・・・その喜びと苦しみ」が後藤和弘氏のブログに公開されています。

http://blog.goo.ne.jp/yamansi-satoyama/e/11681a74f360f180b39d4524554a7520

私の高校時代にも2年で同級生の女性が海外留学生に選抜されて旅立ちました。当事はアメリカへの一極集中だったように記憶しています。戦後、アメリカが元気な時代に敗戦国の国民である日本に同情したのかオリエンタルに感じてのことかわかりませんが、確かに若者の流出と婚期の遅れた女性の転出が目立ちます。そういえば新生児の死亡が少なくなっています。アメリカからの食料供給や健康管理など栄養環境も良くなってきて、母体の健康そのものが改善したのが主因だとも思えます。それにGHQのお陰で出産の医療化が進みました。病院出産が当たり前になり産婆が取り上げることは少なくなりました。

【昭和30(1955)年-昭和25(1950)年】コーホートでは0~4歳児の5年後には20万人の死亡がありましたが、【昭和35(1960)年-昭和30(1955)年】では4万人に激減してしまいました。まさに医療の力です。

その後、日本人がアメリカに迎合する姿はよく知られています。テレビも映画も、ライフスタイルも価値観もアメリカナイズしていきました。欧州では流行っていない野球が末端まで普及しました。テレビドラマは挙ってアメリカ直輸入です。そして日本の産業も1ドル360円を良いことに輸出に精を出しました。現在、滅びつつある家電メーカーも当事に生まれたのです。海外支店が展開し、日本の企業マンも海外駐在を増やしました。そして最初の海外留学組が戻ってきます。帰国子女問題も発生するのですが、時代はまさにグローバル時代に突入しているのです。

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2017年6月 7日 (水)

『国勢調査の就業状態等基本集計』多摩市の職業別就労状況

生データを並べて比較すると様々な機微の情報が浮かび出るのですが、人間の能力には詳細な数字を記憶して比較分析する力はないので、たちまちコンピューターを活用して分析してみることになります。そのためには諸処のデータを比較して並び替えたり、仮設を立てて立証を試みたりで、必ずしも数字を眺めただけでは捉えきれないのが統計データです。だから何とか理解するために調査年度を複数並べ、経緯を分析したり、地域差や国際間の差異などを見える化して特性を把握する作業を繰り返します。

国勢調査のデータは中でも重要で、5年毎の国民の生活実態を全員に対して実施した結果を集計するという意味で唯一無二な実態調査として日本人のポジションを位置づけるには絶対的な情報源です。調査内容は個人情報として(1) 氏名(2) 男女の別(3) 出生の年月(4) 世帯主との続き柄(5) 配偶の関係(6) 国籍(7) 現住居での居住期間(8) 5年前の住居の所在地(9) 就業状態(10) 所属の事業所の名称及び事業の種類(11) 仕事の種類(12) 従業上の地位(13) 従業地又は通学地について確認します。そして世帯に関する事項として(1) 世帯の種類(2) 世帯員の数(3) 住居の種類(4) 住宅の建て方を確認しますが、この調査項目をクロスして抽出していく過程が重要になります。

文末の表は東京都集計分の平成27年国勢調査就業状態等基本集計の内、「第5-2表 従業上の地位(8区分),産業(大分類),男女別15歳以上就業者数」の多摩市分の一部を男女別に並び替えて表示したものですが、実際の表は横軸に雇用関係の分類を詳細に明示しており、それも加えて表示すると専門家が観ても焦点の絞れない表となり、ましてやグラフ化は難しいものになります。統計の理解は比較です。比較する相互の関係が明確で無いと評価も出来ないし意味も掴みにくいものになります。

実は「比較」という言葉は科学なのです。「比較文化論」とか「比較社会学」など比較することで物事を把握していく学問があります。その中でも「統計学」はまさにそのものでもあります。だから5年毎の地道な統計調査が重要になりますし、身近な事象にも社会的な変容が背景にあり、その原因や要素が統計に現れるのです。統計は結果として現れますが、その経緯を確認することで、将来的な推移を確実に推計することもできる手法として重要な学問なのです。今では国勢調査データは詳細までオープン情報として提供されています。これらを駆使して、あなたの周りの状況を把握してはいかがでしょう。

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2016年10月 2日 (日)

ちょっと息抜き:設計責任という悔恨と成長

設計ミスはあります。自慢するのではないですが、付き物と言っていいほどあります。それを超えてこそ現在があると言い訳をするのですが、それほど成長していないので申し訳ないと思っています。あるマンションの設計管理で地盤を決めるのに「もう少し高くしておけばなぁ」という感慨を残す結果になったことがあります。隣接敷地との関係で地盤高の確定をするときに思い切って50センチ高くすれば良かったと思ったのです。この敷地は区画整理の土地なので計画地盤が今後定まるという条件の中で当該建物の敷地が将来の地盤を決めるとされる状況があり、それに対応してある程度の自由度が認められていた。そこで設計者として地盤高の設定に「欲張っていたらな」という感慨が残った建物でした。

その後の区画整理道路がどのように整備されているかは未確認だから、なんとも言えないのですが、建築設計者にとって道路が確定していない中で建物地盤を確定するには勇気がいるのです。設計図には建物敷地と建物の関係の高さは書かれていても周辺敷地との地盤関係は意外と曖昧です。敷地の高さについては測量図に基づくことになるのですが、その測定値が設計段階では曖昧な場合もあるのでエントランスとの高さとの微妙な調整が現場で必要になる場合もあります。こうした時に判断は迷います。一旦確定すれば現場はそれで動くので、水勾配が逆になり、敷地に雨水が入ってくるような結果になっては一大事なのです。

建築基準法の建物高さの関係は建物の設計地盤が基準になり建築物が出来ていきます。だから建物の基準地盤の高さを一旦決めると、それを基準に建物周辺を造成していくことになります。例えば10センチの狂いが建物への入り口の勾配が強くなり危険になるとか、階段を設置するなどの対策が必要になる場合もあります。

ある団地の設計と監理を担当していた時、配置計画図と実際の建物がずれたことがあります。施工会社の施工図上の配置図が設計図としての配置計画図と大きくずれているのに気づかなくて建築を進め、欠局、ずれた配置計画で建物が完成したことがあります。法律的には問題は無いにしても最初の配置計画の位置関係が多少ずれたことを説明しないで、竣工図を修正して竣工したように思っています。複数棟が並ぶ団地の設計なので、たとえ1メートルずれても支障がないのですが、設計監理者としては恥ずかしいものです。

ちなみに豊洲問題で建築の構造計算ミスが問題とされていますが、150ミリのコンクリート暑さの部分を10ミリのコンクリートとして計算したようです。荷重が足らないので再計算をしてチェックする必要もありますし、計算後に変更届を出す必要もあります。でもそもそも10ミリのミスに設計者も審査関係者も気づかないなんてことあるんでしょうか。荷重設定は構造計算書の概要書の最初に記載していて、そこを確認しないで何を確認するのでしょうか。分かつていながら見過ごしていたなんてことがあれば罪は重いまです。人のことが言えた義理ではありませんが・・・。

2016年8月29日 (月)

50年後の日本「子供の貧困というリスク」

全体に子供の数が減っていく中で「貧困率」は上がっているが「貧困数」はそれほど変わっていない状況だと認識している。「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」が昭和62年に制定されてから平成6年まで毎年のように改正され平成11年まで改正無く続いた後、またまた毎年、あるいは隔年で改正が続いている。改正の内容については使い勝手のいい要綱にするための改正だと思われるので、次第に就学援助の数が伸びていくのも理解できる。

日本の場合、少子化に対する国の対応は基本的に育児や教育に関する支援となり、生活保護ではないので貧困家庭になると給食費の確保もままにならないなど、十分な食生活が家庭で確保できない世帯も顕在化している。長年の不況に拠る就職難などで収入を確保できない世帯も増えた中で、就学援助の件数も増加を続けている。就労の確保については人口減少社会の中では働ける人材不足が発生することと、国内産業の拡大に拠る就労機会の増加により現在では失業率も一時の5%レベルから3%レベルまで下がっているので、総じて緩和されていると観ることが出来る。

とはいえ、日本にも所得格差の先鋭化が進んでいてそれに伴い「子供の貧困」がクローズアップされてきた。「子育ては親の責任」の時代は終わっている。「子育ては社会の責任」という時代に入っているという認識を持たなければならない。人口減少社会において子供は財産であり、そのためにも子育て世帯に負担を押し付けてはならない。「子宝(こだから)」という言葉は過去から変わらない。一時的な産児制限が日本の人口構成をいびつにしたことを改めて反省し、子育てが社会の義務として認識することで安心して子育てできる環境を生み出したい。

こうした社会に適応する施策として「子ども手当」がある。『15歳以下の子供を扶養する保護者等に対し手当(金銭)を支給する制度で、2010年(平成22年)4月1日から実施され、2012年(平成24年)4月1日をもって児童手当の名称に戻された。ウィキペディア』生活を支える費用として国や地方が直接支援する精度はさらに充実する必要があるが、子供が成長して大学に進んだ時にもアルバイトはしたとしても学費が無料になるなど、基本的な教育費に対する支援をしさらにいつでも進学が出来る仕組みがあれば、必要に応じて就労したり就学したり出来る。入学も学力試験での合否ではなく、「やる気の評価」で入学させて、必要な単位をとったらは卒業できるという実力主義を採用するのも方法である。

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2016年8月23日 (火)

50年後の日本「学校教育システム維持のリスク」

東京圏に人口の1/3が集中する社会となった場合、地方と首都圏との教育の格差をどう捉えるかという課題が浮上しそうだ。地方では特に就学児童が減り続け、過疎による子供の減少やそれに伴う教師の過剰問題など浮かび上がって来て、アンバランスな状況が発生するはずである。特に義務教育から高等教育に移る段階で高等学校がないという現実も現れると、そこに若い世代が抜けてしまうという状況も露呈する。

以前、小笠原村の調査で3月に父島に訪れた折、小笠原高校を卒業した子どもたちが、おがさわら丸で東京などへ就職や進学で島を離れるのを見送るシーンに遭遇して感動してしまったが、あのシーンが無くなる可能性もあるのかと思うと、人口減少の影響がどのように到来するのか気になるところである。ちなみに小笠原高校の全校生徒は50人ほどで、普通科の3学年だから1学年は20人もいない過疎校だが教職員は24人(平成28年4月1日)と手厚い教育で、毎年国立大学も含めて進学率も高い。

実際、島嶼部や地方の教育環境は人口減少とともに減衰していくことは静止しがたく、地方分権などの方策も実際的な政策にはならず、基本的に一極集中の人口構造はますます進んでいく。「便利な場所に人は集まる」という状況は今後も続くし、「不便でも安心してゆったり過ごせる」という価値観を育成する施策は見えてこない。必然的に地方の教育環境は疲弊し、さらに大都市に人が集まることを助長することになる。

一つの光明が見える気がしている。実は「通信教育」である。過疎地の島嶼部でもインターネットの発達によってマンツーマンの授業が受けられる環境が整っている。一人の教師と向かい合って英会話を学んだり、数学の解法を教わったりと、それも学習する側のレベルに合わせて対応も可能である。基本的にオンデマンドに個人レッスンを行うことができ、それも大量に実施が可能なものだからコストも低減できる。

いまでは無料のビデオ教材がネットで提供される時代になっていて、学校教育として活用することも可能になっている。

先生と生徒の出会いは、イベントの時に面談して混信するだけでよく、フェイスブックやラインで繋がっている環境での情報交換は距離を一挙に縮めることかになる。時代はまさにIoTの時代に入っており、個々の通信環境の確立が教育システムそのものを変革する時代に来ていると思っている。いまではその技術を十二分に活かして、地球上、どこにいても同様な教育が無償で受けられる時代に突入しているという希望があるのだ。

2016年8月15日 (月)

50年後の日本「教育のあり方」

「誰でも高校には行かなくちゃ」が「誰でも専門学校か大学には行かなくちゃ」になり「本当に勉強したけりゃ大学院か留学よ」となり、今後どこまで進展するか行末は見えなくなっています。

そもそも誰でもが大学まで行く必要があるかという疑問に打ち当たります。そこで国際比較を確認してみると意外や日本はそれほど進学率は高くないことが解ります。グローバルノートの国際比較を見ると41位に位置しています。トップはギリシャで次いで韓国です。教育熱心な国ですが経済的には大変なようです。

ふと疑問に思うのですが、私には日本の制度の中でとにかく大学にさえ入ればいいというような機運で進学する流れに疑問を感じています。日本の大学受験戦争は厳しいものですし、みんなが一生懸命に受験勉強に取り組みます。しかし、大学に入ったらもう勉強しません。先生たちもそれを知っているので、とにかく卒業させるためにあの手コノで単位を捕らせます。だから日本の大学は入学した生徒は殆ど卒業します。それが私には意味のない大学生活だと思っています。本来目指すべきジャンルに入学したならば積極的に勉強すべきです。それが日本の大学では受験のみが登竜門で、入ればベルトコンベア式に卒業していきます。

だから現状の大学進学状況を見るにつけ、高校卒業で就職するほうがいいようにも思えてくるのです。高校を卒業した後、ある程度社会経験をして、その上で自らの進路を確かめたうえで、さらに学びたくば大学の門を叩くということが望ましいのです。その為には大学は入りやすくすべきです。北欧やドイツなどの話を聞くと「学費が無料」ということのようです。そして入学試験は比較的容易で入りやすいというのです。ただし、入学してのカリキュラムは勉強が出来る環境があります。つまり大学で専門的な知識をきちんと身につけなければ卒業できない仕組みです。勉強しなくても各位を与えるなど不正極まりない行為です。

私は現役で大学に入りましたが、入ってから進路に迷いました。だから卒業までに8年間かかってしまいました。他の人の倍かかったのですが、もし日本の大学進学システムが違っていたら私の人生も大きく変わっていたかもしれません。

日本の大学進学率の低さは、恐らく大学入学の仕組みが大きく左右していると思います。少なくとも大学では専門的な勉強を真剣に取り組むことができるようにしてもらいたいと願うものです。とはいえ私がもっと勉強していれば良かったのかもしれないのですが、、、。

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2016年6月 9日 (木)

50年後の日本「産業の姿」

今では自動車産業の中心になってしまった感のある日本だが、今後の産業振興如何では韓国経済の現状と変わらない状況が見え隠れします。一部の財閥が台頭し国民全体に資金が回らない状況です。日本でも大手企業と中小企業格差がさらに顕在化して、大手企業は海外にシフトして国内での活動は少なくなる可能性があります。また、日本の産業構造は製造業からサービス業にシフトしているので、グローバル経済を支えていくのは商社や金融業などが主役となり、従来の製造業は特殊技能を有する企業や高度なパテントを活用した精密工業やロボット産業などに向かって行くと思われます。

そもそも人口現象と高齢化の流れの中で、産業が生活支援のサービス業に向かうことは明らかで、女性の社会進出や健康な高齢者の職場といった新たな雇用環境が生まれると思います。それに、海外からの転入者も増えてきます。特に中国が今後内乱を発生させるほどに乱れてきますので、国外に生活の場を求める移住者も増えるでしょう。現在でも日本へと中国から逃れて来る人々が多くいます。もちろん日本の受け入れは制限がきついので簡単に移民はできません。そこでまずは在留資格を取るのですが、それにもハードルがあります。

①就労活動を目的とする在留資格

就労活動を目的とする在留資格では、技術、興行、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、経営管理(投資経営)、法律・会計、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道などがあります。

②就労活動以外の目的の在留資格

就労活動以外の目的の在留資格には、短期滞在や留学、就学、研修、文化活動、家族滞在、特定活動があります。

③身分または地位に基づく在留資格

身分または地位に基づく在留資格には日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者があります。

上記の条件に適応することが前提になりますし、さらに永住権を持つにはハードルが高いのです。恐らく50年後の日本も大きく海外からの移民を受け入れることは無いと思われるので、産業構造も縮小する流れの中で、現状のストックを活用した自給自足的な動きになるのではないかと考えています。言わば循環型社会として定常型社会を目指すのです。

2016年5月 7日 (土)

ちょっと目先を変えて、「松下村塾」。I do something new a little, and, "Shokasonjuku".

写真の看板は江戸から明治に移る幕末に活躍した吉田松陰を塾長とする「松下村塾」が此処にあったという記録である。山口県は萩市にそれはある。松陰神社に残された貧相な塾舎は、その塾長を祀るために建立された松陰神社とともにあるのだ。松陰神社といえば世田谷区にもあるが、それも吉田松陰を祀る神社として建立されたものだ。

 

日本の神社は人を祀る社である。だから各地の神社には人が祀られている。明治神宮は明治天皇だし東照宮は徳川家康であり、現人神である。少し古くなれば浅間神社は木花咲耶姫命(このはなのさくやひめのみこと)を祭り、天照大神(あまてらすおおみかみ)を祀るのは神明神社ということになる。

 

まあ、話は神社ではなく「松下村塾」だが、下流武士の倅だった塾長、吉田松陰が29歳でこの世を去ってもなお、慕われてきた記憶の伝承がここにはある。

 

I do something new a little, and, "Shokasonjuku".

 

"Shokasonjuku" where Yoshida Shoin who played an active part in Bakumatsu which shifts in Meiji from Edo is made a headmaster of a crammer is the record that I had here for a sign of a picture. There is that in Hagi-shi in Yamaguchi-ken. Shabby jukusha where it was left for Shoin shrine is here with built Shoin shrine to deify the headmaster of a crammer. When saying Shoin shrine, it was also in Setagaya-ku, but that also built Yoshida Shoin as a deified shrine.

 

A Japanese shrine is the company which deifies a person. So a person is deified in a shrine throughout the country. Meiji Shrine is the Emperor Meiji and Tosho-gu is Tokugawa Ieyasu and is a living god. To deify "Konohanano Sakuyahimeno

 

Mikoto" for Sengen-jinja and deify "Amaterasu Omikami" when becoming a little old, it's said to be Shinmei shrine, it'll be.

 

Oh, talk, not a shrine, but "Shokasonjuku", but the headmaster of a crammer and Yoshida Shoin who were a son of a downstream warrior are 29 years old, this, even if I die, folklore of the memory which has been still yearned for is here. (エキサイト翻訳より)

 

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2016年2月10日 (水)

多摩ニュータウン50年後の「大学」

まずは50年後の大学の就学年齢の人口問題だ。予測では現在比では45%減少するが高学歴化であっても50%程度、就学者があればいいと考えると、大学の数も半減していいことになる。現在の日本のように大学にさえ入ればという時代ではなく、働くことと学ぶことが一緒になるという産学連携の教育システムになるのではないかと思っている。

高齢社会の進展という条件から社会福祉が発達するという環境を前提にすると北欧の国々のような就学率の高揚がみられると考えられる。大学施設は充実しておりマンモス大学から上質な教育を施す大学への転換が必然的に行われるようになる。現在でも私立大学と公立大学の学生数の違いは顕著で、経済的な理由で学生が大量に入学させられて、とにかく出来の悪いのも排出するという仕組みは是正されるべきだ。極端に言えば公立大学定員が50名のところ私立大学は200名、教授陣は同じ数という体制は憂うべきだ。それが是正される。

多摩ニュータウンには大学が多いが、その殆どが長期に利用できる施設を有している。学問を追求する為の施設としてキャンパスを含めて充実している。都心の大学と異なり環境の良い場所での大学生活は充実した研究にふさわしい。こうした資産を活用して多摩ニュータウンに大学生を集結させるという方法もある。

一時期には都心から大学が郊外に移転した時期があった。中央大学、法政大学、都立大学、国士舘大学、大妻女子大、惠泉女学院など名だたる大学が多摩ニュータウン周辺に都心から移動した。こうした大学は多くの卒業生を排出してきたが、最近の都心回帰で都心部に戻る動きも見せ始めている。ただ、世界の大学を見てみると、優秀な大学については殆ど豊かな自然環境の中で教育環境を整えており、ビルの中で集約的に教育しているのは殆ど無いように思う。やはり多摩ニュータウンのような環境を活かして、文武に優れた若者を排出することが必要なのではないかと思う。

日本が世界に冠たる国として今後も生き残るためにはまずは教育である。今後、さらなるグローバル経済戦争に勝つためにも教育が必要であり、さらに有能な人材をして世界の金融市場に打って出ていくためには、良質な大学施設を有効に活用して、後世に残る学問を身につけた秀才を排出することが必要なのだ。

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