2017年9月25日 (月)

『男と女』大学進学率が並んだら、女性上位になった

男女の差を埋めるのは、まずは教育でしょう。日本社会全体が男尊女卑から男女平等に動き始めて久しいのですが、私の見立てでは太平洋戦争以降、女性の総数が上回った段階で女性優位が始まったと思っています。戦後の女性が政治や社会で平等を訴え、男性優位の社会を変えようと努力してきた歴史が思い浮かびます。市川房枝、土井たか子などの名前が出てきます。

大学進学率そのものもオイルショックで逡巡したものの、バブル崩壊以降男女を問わず大学まで進学させるのが親の責務という気分になったし、子供も働きながらでも大学を出るという意識の高まりは「バイト」が通常の社会的な人材活用というように貴重視されるようになりました。特にサービス業は学生たちとのコラボレーションが進み、大学のサークルと契約する飲食店も現れているほどです。今は評判の落ちた奨学金受給者も半数を超えています。進学率が高くなればなるほど格差が生まれるので、なんとか自力で卒業を目指すのですが、結果として本来の就学の目的がアルバイトの時間拘束で制限され、さらに奨学金の返済で就職後も苦労することになります。

大学進学率を世界的に観ると必ずしも日本が高いわけではなく、むしろ日本の大学進学率はOECD各国と比較すると22位、平均以下のレベルです。制度の違いもあり、ある程度は致し方ないと思いますが、日本の国情を考えると大学を目指すのに経済的な負担は排除するのが良いと思っています。

少し本題からずれましたが、進学率の男女差はバブル経済崩壊以降では女子の進学率が上回り、2000年頃からは男子が優位になりますが再び女性優位に動きます。まあ、今では男女ともに均等な進学率が保たれています。1985年の男女雇用機会均等法制定以降、女子にも均等な教育をという流れは大学進学率で確実に現れていました。

個人的な話ですが最近、女子大で非常勤を頼まれて行っているのですが、女子の授業態度が真面目です。以前、幾つかの大学で男女共学の学生にも教えるチャンスがありましたが少し雰囲気が違いました。時代の流れかもしれませんが、社会に対する関わりについて正面に構えて活動している女子学生が頼もしく見えています。

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2017年9月23日 (土)

『男と女』団塊世代から男女の動きを観てみよう

団塊世代の結婚年齢期を1975年 だと想定すればその時の男性の未婚率2.12%初婚年齢27.65歳、女性の未婚率4.32%初婚年齢24.48 歳、年齢差3.17歳というデータがあります。実態はそうだったのかと改めて思います。ちなみに2015年の初婚年齢、男性31.1歳、女性29.4歳、年齢差1.7 歳はその内、年齢差が近づいてきて何れは女性が追い抜くのではないかという気配が私には見えてきます。とはいえ平成27(2015)年国勢調査の生涯未婚率が、男性23%、女性14%に急上昇というのは驚きですから、何が原因しているか気になる所です。

グーグルを当たってみると、その原因が「男の甲斐性」であることが様々に言われているのですが、はっきり言って男が悪いのではなく社会が悪いことは当たり前の事実です。男性の年収がおぼつかないのは当人の責任ではありません。社会システムが結婚年齢に達した男女の経済環境を破壊しているのです。家族の収入は何も男性だけの問題ではないし男女合わせて子育てをする資金力が整っていれば安心して産み育てられるのです。保育園問題はまさに一丁目一番地の改善課題ですし、資力格差が教育格差に現れるならば、教育費の無償化が具現化するなり大学受験のあり方を変更させることも有効でしょう。

男が結婚しなくなると女も結婚できなくなるという関係はあります。ずっと初婚年齢差1.7歳が続いているので男性が結婚しないと女性も割が合わないので女性が余ってくるという計算になります。男性と違ってなんとか永久就職をと保険が効く男性を捕まえようとしますが、うっかりするとババを掴まされたりします。ただ男性よりは同情を引く可能性が高いので、生涯未婚率は比較的少なくなります。

ここで疑問です。同世代の男女の数が一緒だと一夫一婦制の日本では生涯未婚率も同じになるはずではないかと思われるでしょう。単純にはそう思えますが、実は男性が女性よりもそもそも多いのです。また、再婚率は女性が多く、男性は離婚を経験すると恐ろしくて新たな朝鮮には尻込みするのです。実際、離婚調停は大概男性から女性へ支払いが発生するし、場合によっては社会的な信用も失墜します。もちろん男性に責任がある場合もあるでしょうが、全てがそうではないはずです。

まあ、いろいろと思うのですが、基本は男女でともに暮らすという結婚制度を守るならば、夫婦に子育ての負荷を与えないようにしなければなりません。そうでなくて夫婦を単位とした家族形成を執らないフランスやアメリカを望むならば、とにかく子育て支援は国家的な事業として福祉施策に求めるのが今まさに必要なことがらだと思うのです。

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2017年9月22日 (金)

『男と女』生涯未婚率のターニングポイントが経済事情だとすれば未来はどうなる

平成27年版厚生労働白書に掲載された生涯未婚率の推移には2035年までの将来推計も含まれています。そこには将来を見通した未婚率の変化が予測されていて、その原因が想定されているようです。大きなターニングポイントは昭和60(1985)年の生涯未婚率が男性優位に交代した時が最初。男女とも4%付近でまだまだ婚姻率が高かった時代です。それから男性の未婚率が鰻登りで2020年には推定値で26.6歳にまで伸びていきます。その後10年はやや安定しますが2035年に首をもたげて29.0歳に達します。

また昭和55年に始まる女性の生涯未婚率の安定化は、昭和48(1973)年(第1次)と昭和54(1979)年(第2次)に 始まり昭和55(1980)年にピークを迎えるオイルショックで景気後退が日本を襲ったことを機会に、女性の場合には安全パイを結婚に求めたことがグラフからも明らかになっているのです。でもその反動なのか男性の未婚率が増加し始めます。生涯未婚率とは、50歳時点で1度も結婚をしたことのない人の割合を言うので、それが増加し続けているということは若い世代が結婚しないということになります。初婚年齢の上昇も又、生涯未婚率を上昇させます。

生涯未婚率について女性についても男性ほどではないですが上昇します。同じように2020年推計では17.8%となり2035年には19.2%に達します。2030年の到達予測の原因については多くのニュースソースがありますので、この背景などが伝わってきます。基本は男性の婚姻に対する減退にあるようで「草食男子」「絶食男子」などと評価されて、若者の結婚願望が減退していることが主要因だという結論のようです。特に初婚年齢の上昇は男性の収入如何であるかのような説明がされています。「お金がなければ結婚できない」という理由が主だった結婚しない説明になっています。

こうした意見には女性側の原因という説明はありません。しかし、根源は女性側の意見が反映しているのではないかという気もします。女性としては「結婚」は「出産」であり「子育て」であり「教育」であり「立派な大人」に成長させることです。もちろん男性も子供の成長を考えないわけではありませんが、「子育ては金」と言う時代を生きてきて、「教育レベルも金次第」という意識を植え付けられている以上、「金のある男」を選びます。こうなると選択肢は少なくなり、年収の上がらない非正規雇用などは候補から外れて、そもそも男性側も諦め気分で「絶食男子」に変身していくのかもしれません。なんだか雌雄が共存するアブラムシや魚のような気がしてきました。いやな渡世ですね。

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2017年9月21日 (木)

『男と女』女性優位のそれから

誰の子か判らないので検査に頼るとのことで、DNA親子鑑定にいくら掛かるのかを調べてみたら、以外や以外、安っ。2万円で出来るんだという発見はいささか驚きました。広告ページだから実際にはもっと掛かるのかもしれませんが、目安としてそんなもんだったらやってみようかという人もいるはず。そもそも夫婦仲が怪しくなってきたら、あるいは親の相続が近づいてきたら考え始めるケースがありそうだと思うのは人の性でしょう。

http://www.genetrackjapan.com/?gclid=EAIaIQobChMI66G30-C01gIVRBdoCh0TxA59EAAYAiAAEgKlFvD_BwE

「誰の子か判るのは女性だけ」と子供を作る権利を主張する女性も多くなり、さらに同時に複数の男性と交際がある場合には「誰の子か解らない」という状況も表れます。妊娠したので「できちゃった」と表明された日本人男性はだいたい「責任」とってしまうので、最も有利な男性に打ち明けてみることが普通だろう。そうなるとどこかに矛盾が生じて「似ていない」という話に発展します。そもそも血液型のマッチングが合わなければ早期発見もできますが、似ていない親子なんてどこにでもありますから、わざわざDNA鑑定にまで行かない親子も多くあるのでしょう。

男女雇用機会均等法が生まれたのが昭和60(1985)年だから、それ以前から女性の社会進出に対して議論が重ねられていました。女性の未婚率は戦後安定して増えていたのですが昭和55年から増えなくなって行きます。それに対して男性の未婚率は増加の一途を辿るのです。最近は「できちゃった結婚」が主流だとも聴きますが、いつの時代から顕在化しているのでしょう。統計的に集計しているという話も聞かないのでわかりませんが昭和55年と言うのは団塊世代が30歳を超えたばかり。オイルショックのあとで、経済的にもシュリンクした時代です。特に団塊女性の場合には婚期の最後に当たります。この際、何とか子作りして結婚の道へと思ったのだとしたら・・・とふと思ってもしまいます。

いずれにしろ、統計は正直です。昭和55年に女性の未婚率が安定し始め、同時に男性の未婚率が急増していく過程にはちゃんとした理由があります。それは社会現象としては原因が必ずあるのです。それを見つけるのも統計に携わる人の責任だとも思います。私の調べが足らないのかもしれません。もう少し原因究明にネットをググってみようと思います。みなさんもどうぞ・・・。

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2017年9月20日 (水)

『男と女』バブル以降、男が結婚しなくなったのか、それとも出来なくなったのか

中国では結婚の条件が「持ち家」だという。日本では「手鍋提げても」というつましい言葉もあるが、事実としてバブル経済移行、男性の生涯未婚率が急速に上昇している傾向があります。昭和60(1985)年に3.9%だったものが平成27(2015)年には24.2%にまで急速に増加しているという数値がでていて、まだまだ増えていく傾向にあります。「結婚したくない」のか「結婚できない」のか、男性の四分の一が生涯を単身で暮らすという実態に対してその伸びが急速であるだけに原因を探りたいと思うのです。

そこでグーグルで「男性の生涯未婚率の急増の原因は」と検索すると朝日新聞の記名記事が紹介されていました。「生涯未婚率、男性23%・女性14% 過去最高 井上充昌2017年4月5日」そこには社人研の意見として「同研究所が昨年9月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える18~34歳の未婚者の割合は男性85.7%、女性89.3%だった。高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。」という結論を示していました。

それにしても30年間の間に急上昇した男性の未婚率ですが、社人研の理由としては「結婚資金」や「結婚のための住居」を挙げているのですが、結婚は結婚届を出せば成立しますし、住居は公共賃貸住宅を選択すれば持ち家でなくても安定できるはず。それなのに結婚しないという状況は「結婚したくない」という選択ではないだろうかと思うのです。男性の心の中に「一人のほうが気楽」「異性との付き合いは面倒」などの気持ちが男性に現れたのがバブル経済時ではなかったかと思うのです。

バブルで浮かれた日本人の心に「一人でも生きられる」という意識が女性に生稀始めたと思うのです。ジュリアナのお立ち台に立って踊っていた女性が象徴的です。「一人の男に牛耳られる結婚なんて」と思いつつ腰を振っていたのではないでしょうか。女性が主張すると男性は引っ込みます。その頃から女性の社会進出が具体化してきます。男女雇用機会均等法(1985年に成立し、翌86年施行)です。まさに女性の社会進出が「男性の気後れ」と「女性の出産優位」を具現化した時代だと思えます。

最近の科学では自分の子供かどうか疑わしくてDNA調査で確認するビジネスが流行っているようです。こうした女性優位の時代に昭和60(1985)年の男女雇用機会均等法は一人者の男性を増やしていったのです。むしろ男性よりも女性に原因があったと言うべきでしょう。

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2017年9月19日 (火)

『男と女』大正9(1920)年の男と女、65歳以上の女性の75%がシングルで、殆どが後家さんだった

明治27(1894)年日清戦争布告、明治37(1904)年日露戦争布告、大正3(1914)年第一次世界大戦に参戦布告、と男性の戦死者は多かった。だから女性の死別者が多く現れました。特に日露戦争は日本人の男性は多く死にました。203高地の戦いを映画で観ても、ロシア側の機関銃に殺されていく人柱とも言える日本兵に対して同情するくらい突撃ラッパが悲しすぎました。「1904年(明治37)の11月26日から12月6日まで続けられた203高地攻略戦で、日本軍は約6万4千の兵士を投入し、戦死者5,052名、負傷者11,884名、合計16,936名という信じがたい数の犠牲者を出した。」とのことですが悲惨というほかないのです。

http://www.bell.jp/pancho/travel/china-2/sept03_203kohti.htm

日露戦争ではロシア側の戦死者25,331人に対して日本は戦没88,429人、うち戦死戦傷死は55,655人(ウィキペディア)という塩梅で、後家さんが増える機会があまりにも多かったのです。戦争に勝ったのですが、人の命を多く失ったという事実、そのことが「戦勝するには戦争の犠牲者は当然」という戦争観を日本人に植え付けたのかもしれません。戦争に勝つよりもひとの命が大切だという認識がどこかに失せて仕舞う時代の始まりなのでしょうか。

1920年男性未婚率2.17%男性 初婚年齢25.02歳 女性未婚率1.80%初婚年齢21.16歳という統計データがあります。殆どが結婚するという時代です。結婚年齢も初婚の女性は21歳というのですから18歳で女学校卒業して2年間家の手伝いなどしながら花嫁修行をして嫁ぐということになります。まあ、全てがそうではないでしょうが奉公明けには嫁に行くというストーリーなのでしょう。

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一方、男性は25歳が初婚年齢ですから、社会人としても独立した経済を確立してからの結婚になりました。人生50年時代ですから、人生後半が夫婦での生活になるのです。現在の25歳は妻と子供を養えるほどの収入はないので婚期は遅れ気味ですが、大正時代はまさに家長として自立した時代でした。それにしても若くして203高地に亡くなった慰霊を思うと、日本の黎明期に犠牲になった若者のなんと悲しいことか。司馬遼太郎の「坂の上の雲」が実は鎮魂歌なのだという想いで読んでいる人はどれほど居るのだろうと、私も203高地に行ってみて思ったものです。

2017年9月17日 (日)

永遠のテーマである『男と女』をテーマにしようと思っています

ちょっとドキドキするようなテーマ『男と女』を考えるのですが、キワモノに入っていくのではなく、統計的な「男と女」をベースに考えてみます。ただ時々気を許してしまいキワモノを呟くこともあるかもしれませんが、その節はお大目に見てもらうことにして、男と女の違いや癖や生来の因縁など、私の興味の範囲で書き綴れればと思っています。

特に長寿命になって、男と女の寿命に開きが目立ってきました。昔の夫婦は男性より女性が5歳位は若いので、夫が死ぬと単身で過ごす時間が長いのです。団塊世代になって友達夫婦などと言われるようになり同年齢での結婚が一般化しましたが、それも団塊世代の女性が多すぎるので5歳上の夫を確保するのが難しいのです。その結果として友達夫婦が増えたという因果があります。戦時中は出生率が当然減ります。そうそう戦後の占領軍のアメリカ人に嫁いだ「花嫁のアメリカ」現象も生まれたのです。

まあ、日本は太平洋戦争で全てが狂いました。人の数も歪になり国土の利用も産業のあり方も教育も社会の価値観も、そして男と女のあり方も大きく変わりました。何より経済がズタズタになり人々の暮らしはどん底でした。それが朝鮮戦争に助けられ、アメリカに助けられ、世界を市場として工業製品を売りまくり今では市場を後発国に奪われるようになりました。経済成長よりも安定を望むことが正常であるように次第に国民に定常社会への価値観が浸透しつつあるように思えます。

時代は変わったのです。成長社会から安定社会への変化が確実に着実に日本を作り変えています。コンパクトシティ化も同じです。同じ国土を侵食していた市街地を畳んでいくという言葉が流行ります。密集した市街地もスポンジ化していきます。市街地も人も同じです。1人抜けると一つの空き家が生まれます。街は疎になり人々の声も遠くなります。そこで集まって住もうという思想が生まれます。シェアハウスが流行ります。少し前ではコーポラティブ住宅やコレクティブハウジングもありました。今では気軽に抜けた空き家をシェアハウスに改造します。簡易な宿泊施設としても利用されています。時代が変わりました。

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2017年9月 4日 (月)

「イノベーションが日本の未来を拓く」賃貸世帯は若い世代ほど住替え希望は高く、23区外の持ち家への住替え希望が高い。そうなると住み替え時のリノベーション需要は高いはず。

多摩ニュータウンでも中古マンションの完全リノベーション済みのマンション販売が好調です。主に賃貸住まいの人が購入するケースですが、「住宅需要実態調査」データでも持ち家移行では「23区外持ち家」希望が高い割合で存在します。必ずしも都心回帰ではなくなっている現状があります。こうした住宅購入者の内、多摩ニュータウンの中古マンションに飛びつく人たちはどこにいるのでしょう。

借家住まいのニーズは調査年度により変化が激しいようですが、最近では借家志向ではなく持ち家思考に大きく動いているようです。実際、多摩ニュータウン当たりでは新築物件が35歳くらいでダブルインカムならばローンは組める価格で販売されています。だから新築マンションが供給されても売れてしまいます。一方、50歳になると住み替え需要は下がってきますが、23区外への持ち家への住替え希望は増してきます。ただし、住宅ローンなどを考えると新築物件ではなく中古物件狙いだと考えられ、リノベーション利用者でもあると思われます。

実際、旧い中古を買ってリノベして住み変える人も多いようですが、実態はリノベ済みのものを買うというケースが多く見られます。旧いのを業者が安く買ってリノベして売るのです。なぜか購入者はリノベの苦労を知っていますから、見た目がきれいだと手軽なのです。その時、リノベ業者が住宅性能を十分吟味してリフォームしているかはわかりません。私の知っている限り、リノベは表面的で「売れればいい」という判断で材料の選択も安易ですし、住宅性能も最低ランクで作られています。そんな住まいはお勧めできないのですが見かけが勝負の建売住宅と同様、きれいで便利だと売れるのです。

こうした商習慣や人の見方がある以上、地域でサポートすることはできそうもありません。本当ならばリノベしていない物件を選び、自らリノベして使うという方法が望ましいのですが、現実は難しいのが現状です。まずは私たちが静観していくしか無いのかなと思っています。でも、面倒でも中古を購入してリノベすることをお勧めします。それが誠意だと思うからです。もちろんすべてのリノベマンション販売業者が表面的なリノベで売っているのではないのですが、ビジネスモデルとして考えてくると、どうしても「安く仕入れて」「安くリノベして」「早く売る」ことが鉄則の商売だから、品質や性能にあまり欲ばれないかなと思うのです。ちよっと邪な言い方をしますと、「安く叩いて仕入れて」「見かけだけきれいにして」「高く売り急いて短期に儲ける」というハゲタカ商売にも見えてきます。気になるのです。

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2017年8月29日 (火)

「国土のグランドデザイン2050 ~対流促進型国土の形成~」多摩ニュータウンは多摩市が中心だが、安定していいる多摩市の未来を予測するのにはもうひとつ読み込みが必要

「多摩市が多摩ニュータウン」だという思い込みが世間には今もあって、多摩市の人口構造や住宅事情が多摩ニュータウンであるかのような報道がされると国民はあたかも「多摩ニュータウンは高齢化と老朽化が一緒に来ている」と半ば同情を掛けるような「あの多摩ニュータウンが限界団地になるなんて」という少し開発当初の華々しいデビューの羨望が変な納得になったような同情を人々に与えるのです。特にテレビ放映は極端で、昔の公団賃貸団地の定休日の商店街を映して「シヤッター通り」と称して、24時間営業のスーパーから買い物終わって買い物カートを引きながらシヤッター前を歩く高齢者の後ろ姿をフォーカスにアーケードと建物の老朽化を二重写しに放映するのです。

その後には、高齢者の居場所をNPOが提供している福祉亭で高齢者の集まりにカメラを移して、元気な高齢者の元気な姿を映像に収め、NPOの関係者のインタビューを撮り、さも高齢化が進んだ街に住み続ける高齢者が集中して居るんだという状況を内外に知らしめ、すなわち「高齢者ばかりの団地」を喧伝するのです。なんとまあ多摩ニュータウンが高齢者で溢れているような誤解だらけの印象を与えてしまうのです。

実は報道されている永山地区は公団賃貸が3600戸ほど集まった地区の商店街で、隣接して都営住宅1500戸も控えていて、必然的に高齢者が集まる地区なのです。さらに呼び寄せ老人などの転入や都営住宅で高齢者が増えることから、福祉亭には高齢者の安心の場として集まってくるのです。当然、その地区は高齢化率も高くなり、若い世帯も居るのですがウィークディの昼間はそこにはいません。買い物は自動車利用ですから商店街には寄り付かなくなります。必然的に団地の商店街は高齢者の場と化するのです。

多摩ニュータウンの半分は分譲です。空き家もなく若い世代も入居しています。10年以上子供の数が減らないのはその証拠です。報道の嘘に騙されたいあなた、目を開けて多摩ニュータウンを見てください。

20 18年3月、小田急線の複々線ダイヤが実現します。そうすると新宿駅8時30分あたりの多摩センターからの所要時間が40分になり、京王線の50分を優れる所要時間の短縮で一挙に10分も短縮する快挙を成し遂げます。さらに小田急線は相模原駅方面に開通予定です。そうなると多摩センター駅や永山駅はさらに交通の利便性が増し、交通の要衝になります。永山商店街も永山駅が最寄り駅です。現在、都営住宅の大規模な建替が始まっています。都営住宅であっても建物が新しくなれば人の気持ちも新しくなります。今後の公団賃貸と都営住宅の利用方法が見直されるだけで急速に元気が取り戻されるのです。

そろそろ公団賃貸の役割は終わりに近づいたのです。もしかして終わってしまっているのかもしれません。二割は空き家です。

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これで「国土のグランドデザイン2050 ~対流促進型国土の形成~」は終わります。明日からは「イノベーションが日本の未来を開く」を始めます。

2017年8月28日 (月)

「国土のグランドデザイン2050 ~対流促進型国土の形成~」多摩ニュータウンのトリは多摩市ですが全域が「0%以上50%未満減少」になっている

発展中の稲城市と八王子市域に挟まれた多摩市は逡巡しています。確かに高齢者は増えていて生産年齢人口も減少しているのですが、ここ10年、子供の数は減っていないし人口そのものも安定しているのです。その中で「国土のグランドデザイン2050」の予測は「0%以上50%未満減少」との答えです。そこには「0%」なのか「50%」なのかという疑問が残ります。私の予測は「0%」です。

多摩市の人口が安定してから20年が過ぎました。人口の転入転出もほぼ均衡を保っていて、このまま行くと高齢者の消滅とともに人口が減少するというストーリーになります。実際、コーホートにも表れ始めていますが高齢者の減少はさらに団塊世代に行くに連れて増えてくるでしょう。ただ、幸いなことに0~4歳児の増加が表れています。若いファミリー世帯の転入がある証拠です。そこが多摩市の逡巡の原因なのですが、間違いなく高齢者の死亡は増え続けるのです。

そこでのポイントはこの世代の退去により空き家が増えるかどうかの行末です。それが現状では持ち家の空き家は殆どないという事実です。高齢者が退去した不動産についての中古流通市場は確実に継承され、あるいは販売できています。初期の団地はリノベーションされれば、そこそこの価格で売れるようです。現実には私の子供家族は中古を買ってリノベして住んでいます。

多摩ニュータウンが見捨てられるとすれば、高齢者がいなくなった住まいが空き家になり、誰もすまない住宅が増加して行くことが懸念です。それは公営住宅を除く公共賃貸住宅にあります。現状では高齢者の転入過多が表れています。高齢者がわざわざ家を買うとは思えませんし、多摩市に老人施設が多いわけではありません。多摩ニュータウンに住む親族が地方から親を呼び寄せている老人の姿だと思います。近所のUR賃貸へ入居させたり、同じ団地に呼び寄せたりしているケースを見かけます。その時に地方の親の家は空き家になり過疎化します。

現状でも高経年の中古分譲住宅に、遅ればせながらの持ち家世代でもある40代後半から50歳代の持ち家世帯が入居するケースが見られます。ずっと賃貸生活だったのを最後に老後の安心のために割安な中古マンションを購入するのです。1階や2階が人気で、多摩ニュータウンの中層団地の市場はこうした世帯が購入します。3階から5階はリフォーム業者が値下がりしきった住宅を安価に買ってリノベーションしてファミリー向けで販売します。不思議にこれが売れるのです。600万円で仕入れで1500万円で売れば、まず間違いなく儲かりますし売れています。

私もリスク覚悟でリノベ商売するかな~ッ。

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