2017年11月 5日 (日)

『男と女』長寿と少子化の行く末は政治を変えるか

とにかく医療が発達して人生80年を超えてくると女性の長寿が顕著に人口総数に際立ってきます。子供よりも年寄りのパワーが国全体に及んできます。特に女性の高齢者の力はいつの間にか政治を支配するようになるでしょう。とはいえまだまだ日本の政治は男性に主権を捕られていて国会でも自治体でも男性優位が続いています。

政治について男性優位から女性優位に変わるのはやはり選挙によってですが、社会的な動きは次第に女性優位に移っているように思います。日本の長い歴史が男性優位を作って来たので一朝一夕には女性優位は始まりませんが、戦後の状況は確実に女性優位に移行しています。それは人口規模の差が確実に女性優位になっているのです。

戦争は男性を戦場に送り出し、男性の数を減らしました。その世代が高齢化すると難を逃れた女性の絶対数は超寿命という恩恵を受けつつシェアを伸ばしていくのです。特に高齢女性の増加は選挙では効果的な成果を生み出します。投票率の高い高齢者の絶対数が増えれば女性優位は現実化します。そろそろ戦争世代が他界するので男女差は平均寿命の差が顕在化するようになりますが、今のところ女性優位が続きますので、それを活用して政変を起こすことも出来るのです。そう、まずは地方自治から始めましょう。

余談ですが、エクセルで人口ピラミッドグラフを作る方法を覚えました。ちょっと面倒でしたが・・・。

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2017年10月27日 (金)

「イノベーションが多摩ニュータウンの未来を拓く」コミュニティ・ビジネスの提案を若い学生に期待する

私は女子大で非常勤をしていて、コミュニティについて話をしているのですが、その中でコミュニティ・ビジネスの可能性について学生提案をしてもらおうと思っています。最近、若い女子学生が起業するニュースなどを耳にすると、目の前の学生にも希望が見えてきます。起業という発意は誰でもチャンスがあるので、その機会さえあれば様々な展開が可能になります。こうした環境の中で日本では女性の起業がこれからの未来を創るように思えるのです。

というのも、国際的には中国の台頭が気になります。国民が挙って新しい分野にチャレンジしています。13億、14億と言われる人口をバックに、ビジネスチャンスを狙っています。国内需要を取り込んで起業力を上げて海外に出陣する技は嘗ての日本を10倍にしたスケールで具体化していきます。資本力も増大して世界の企業を買収して拡大していきます。日本もそうでしたし中国も同様に世界を攻めてきます。いつの間にか中国傘下に入っている日本企業もアメリカ企業もドイツ企業も多いのです。いわゆるグローバル化しているという状況です。

そんな世界の中で日本はある種の日本型成熟社会に入っているように思えます。個人個人が貧しさから這い上がって、衣食住がそれなりに与えられ、あるいは獲得していっている状況があります。人口減少社会に入り、雇用環境が良くなっていくに連れ、バブルの後遺症で発生していたホームレスも少なくなっています。グローバル化が進んだアメリカ経済のように一方的な貧富の差もあまり見られません。もちろん子どもの貧困や非正規雇用の問題など社会の影がないわけではありませんが、こうした環境も教育費の無償化や企業留保を排出させる動きが政府にも生まれています。

こうした日本の状況下では、国内での循環型経済活動が重要になります。地域に潤いを生み出す役割が必要になります。ストックとしての資産が整ってきた中でフローとしての経済循環が社会を潤すのです。それがコミュニティ・ビジネスだと考えます。日本語的に言うと「地域での役割」を見出すことが必要なのです。地域で何をするか、何が出来るかは、何が求められているかを知ることから始まります。求められているものを、そのニーズに沿ったサービスが提供できればビジネスは成り立ちます。そんなビジネスを女子学生に見つけてもらいたいし、実践していただきたいと期待するのです。

2017年10月25日 (水)

「イノベーションが多摩ニュータウンの未来を拓く」郊外で人間が滞留する社会だからコミュニティ・ビジネスが台頭するのです

戦後みたいに人が大都市に集中することもなく、すでに集中した人が二代目を育てて、それが地方に分散する時代でもある日本社会で、多摩ニュータウンもまたこうした均衡の中で模索している姿があります。今の日本、どこにいても模索ばかりで未来が見えません。衰退する地方都市が人口減少の真っ只中に居るようにも見えますが、人口集中の湾岸地域だって「オリンピック後のまちづくり」を想像すると不安がいっぱいでしょう。

私たちは今、大きな変化の中で生きているのです。全国的に人口減少が始まっていて、家族のあり方も問われ続けています。核家族化が進みすぎたことで孤立化が進行しています。単身高齢者が増加して孤独死も状態化していますし、若者は結婚しない、子を生まないという一人の生活を大切にするという流れが選択されています。「共働きだと実態として子供を育てられない」、「教育費のことを考えると経済的にも子育ては難しい」、「ある程度の安定した収入がないと結婚もままならない」という悲痛が聞こえます。

そんな社会が変わらなければならないとみんなが思っています。だから今般の衆議院選挙は出る方にも投票するものにもドラマが生まれたのです。多摩ニュータウンでは選挙区が変わって、これまで応援していた人に投票できなくなったところもあり、混乱しました。国政については選挙が個人を推す選挙では無くなってしまいました。政党が主になり個人が従になっています。だから少し盛り上がらないのは仕方ないのですが、市長選や市議選に成ると盛り上がります。多摩ニュータウンではそれが面白いのです。

政治の世界もそうですが、地方の政治が面白いということは地方のビジネスも面白いのです。東芝やシャープの動きは確かに国際的には大きなうねりですが、日常の生活には殆ど及びません。むしろ「隣のスーパーがたたんだ」とか「駅前に飲み屋がオープンした」など身近な出来事が重要です。ここのところ私の廻りでも「5年以上閉じていたスーパーが規模縮小でオープン」だとか「使っていたスーパーが閉鎖して老人ホームに成る」とか「安売りスーパーが大きく模様替えして再オープン」などスーパーの話題だけでもいくつかあります。実は、それが大切なのだと思うのです。

世界的な話は株価や日本経済の行末には影響あるのですが、日常的な生活からは程遠いのです。シャープが鴻海の参加になったって、シャープの冷蔵庫は同じだし、日本人も働いているのだから、経営陣が変わっただけという捉え方もできます。その場合、地域にはあまり影響しないのです。

2017年10月24日 (火)

『男と女』生産年齢人口が急減するのだからみんなが社会参加しなくっちゃ

貧しい国では子供を生むことは家庭の生産力を上げることだという概念があります。つまり子供でも働き手に成るという意味で、諸外国では物乞いも含めて子供は家庭を助けます。日本でも子供は街に奉公に出ていました。「丁稚奉公」や「子守」など子供の仕事はあったのです。今となっては虐げられた子供の姿と映って、良い印象は無いのですが、貧しい村から裕福な街への就職活動はあったのです。

「丁稚」をググってみますと「10歳前後で商店に丁稚として住み込んで使い走りや雑役・・・」という解説がされています。10歳というと今で言うと小学生高学年に入る頃です。江戸時代に普及した制度のようですが「丁稚」「見習い」「弟子」など様々な職業によって使い分けられていたようです。つまり子供の内から働くことの習慣を身に着けていたようです。こうした制度は昭和初期まで続いていたように思いますし、戦前は義務教育が尋常小学校の制度と結びついていたので、それにも左右されていたように思います。

まあ、いずれにしても10歳ころから子供は働いていたし、人生50年時代ですから殆ど生涯現役で働いていた人も多いと思います。病気になっても治療ができない病気が殆どですから、簡単に死ねたので老後という期間は短かったに違いありません。たまには長生きの人がいて、「ご隠居」なんて呼ばれたり「長老」として君臨したりで、高齢者は珍しかったのです。そんな時代ですから、男女の役割も明確だったのです。「男は丁稚か弟子、女は子守あるいは飯炊」など職業区分も明確だったに違いありません。

さて、現代版「丁稚」や「子守」は少子化の中では大いに社会勉強をさせて、有効な社会人として役立つために育てることを目的とするのかもしれません。そして膨れ上がった高齢者を、元気を保ちながらゆるりと使い込んでいくことが求められているのではないかと思うのです。特に長生きの女性にはもっと社会参加していただいて、「子守ババア」ならぬ「子守役」を担っていただくことが次なる社会を生み出す力になるような気もしてきます。ジジイの場合は、現役の半分でもいいから働いたつもりに成って社会貢献して、早死していくことが求められているのだろうと思うのですが、いかが・・・。

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2017年10月23日 (月)

『男と女』比較的女性の就業者は増えて、男性と交代しているかも

平成7(1995)年に生産年齢人口は8716万人のピークを迎えて、今現在は7610万人と急速に減りつつある中で絶対数としての就業者は均衡を保っています。男女別で見ると男性の就業者が次第に減りつつある中で女性がカバーしている様子が見えてきますし、最近は雇用環境の向上から、男女とも就業者数の増加が見られます。そして男女の差も少しずつ縮まっているように見えます。

全体としての雇用環境の改善は今回の衆議院選挙でも与党に良い影響を与えています。生産年齢人口がピーク時から13%も減っているのに就業者数の絶対数が減っていないというのは日本経済の堅調さを表すもので、雇用の面からも生活の安定化が見て取れます。特に2014年以降の動きは顕著で、失業率の低下のみならず高齢者の雇用や女性の雇用環境も充実していると予測できます。見方を変えると、13%減少したものを高齢者や女性の雇用で補ったということにもなります。

高齢者の雇用は年金不足という経済的な背景もあり、やむなく働いているという意識も高いと思えますが、女性全体については女性の積極的な社会進出の動きが高まっているという捉え方を多くの人がしているように見受けられます。女性の社会参加が当然のように増えていく中で、保育園の不足や雇用環境の中での育児への理解が高まっています。かつて「寿退社」などと結婚を機に辞めていく女子社員をそう呼んだのですが、「だから女子社員には仕事を任せられない」とか「女子は仕事に対する意識が低い」などと決めつけられた時代がありました。

今の女性は強くなりました。男性と同じように夜間も働きます。これほど生産年齢人口が減ってくると「女性だから」なんて言ってられなく成りました。平等という言葉は使いにくいとしても対等でなければ働く女性もやってられないのだと思うのです。

最近、通勤時に若い父親が背広姿で子供を腹に抱えて保育園に通うシーンと出会います。私の通勤時間は8時30分ころですから、二人ほどの父子に出会うのですが、実態はもっと多いのではないかと察しられます。そろそろ「イクメン」が普通になっていくのかもしれませんね。

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2017年10月21日 (土)

「イノベーションが多摩ニュータウンの未来を拓く」団地管理組合が主体となるビジネス

管理組合の集会所の活用が盛んに行われていると年間100万円ほどの収入になるし、団地内に居る専門家が居住支援するビジネスも京王電鉄やJSでやり始めた生活支援ビジネスとちゃんと対抗できると思うのですが、なかなかその気にならないのが管理組合というもの。でもそこに気付き始めると「あれもこれも」とビジネスチャンスが出てきます。

そのためのきっかけを造るのが実は私達の仕事、即ち私達のビジネスだと心得ているのですが、世の中は進んでいて周りからやいのやいのと言う前に全国を見渡してみたら進んでいる管理組合はあるんです。そんな管理組合の一つが「西京極大門ハイツ」です。マンション・ラボでも紹介されていますが、マンションとして法人化して「まちづくりマスタープラン 2011年度~2030年」という長期ビジョンを持っているのです。自らを自らの手で自らのために活動する組織を持っているという意味では、単なる業者依存の管理組合とは全く異なります

http://www.mlab.ne.jp/columns/news_life_20130819/

この管理組合についての詳述は紹介したホームページに詳しいので避けますが、要は管理組合は大きな会社なのだという視点です。まずは資産を保有していますし、個々の資産ではありますが大局として活用していくことが前提になります。それに個々の権利者は高齢化もしますしビジネスマインドをすべてが持ち合わせているわけではありません。だからビジネスマインドのある人が経営者となって運営していくという合理性があるのです。

私たち団地居住者は管理組合に参加することが多い立場にありますが、いざビジネスまでの展開を提案しても具体化するのは難しいのが現状です。でも最近の動きの中で、こうした芽生えが生まれ始めているようにも思えます。団地の自治を尊重しつつ団地の潜在力を活かすことが今後の生き残りを掛けるマンション需給環境の中で、喫緊の課題になっていることを認知し始めたのです。空き家が生まれる。相続で難儀する。という「不動産」ならぬ「負動産」が負の遺産として顕在化しているという事実です。まだ多摩ニュータウンには到来していないという安心感はそろそろなくなってきて、今に始まるマンション空き家時代に団地も火中に入っていくことを認識し始めているのです。そこで私達の役割も始まるのです。

2017年10月20日 (金)

『男と女』進学率の男女差にコメント

昭和44(1969)年79.4%、平成17(2005)年96.5%は高校進学率の男女差がクロスするポイントです。流れは男性優位から始まりますが丁度オイルショック当たりから女性の進学率が追い抜いていきます。そして長い間女性優位が続いてバブル景気にも同様しないで女性の進学率が上回って、ようやく平成不況の長いトンネルから抜け出せないまま、男女の進学率が均等に成っていくのが平成17年なのです。その後は男女差が均衡しています。

一方、大学進学率の推移は昭和63(1988)年36.7%あたりでターニングポイントがあります。そして平成11(2001)年48.6%あたりで逆転して、さらに平成26(2014)年55.1%で均衡します。基本的には男女格差は是正され、進学率は伸びていくのですが大学進学率は経済の浮揚に敏感に反応して上下しています。ところが高校進学率は安定して推移しています。そこで昨日のコラムでは高等学校の学費の無償化を唱えてみたのですが、大学についてはまだまだ国民の均等負担としての環境は整っていないと思います。

大学進学率の最初の山は昭和39(1964)年19.9%は東京オリンピックでした。その後景気はうなぎのぼりで高校、大学進学率共に上昇します。そして昭和50(1975)年38.4%で頭打ちです。オイルショック、ニクソン・ドクトリンで経済は低迷します。すると大学進学率そのものが低下し始めます。その低迷は平成2 (1990)年36.3%まで続きます。その後はバブル景気です。大学進学率は平成14(2002)年48.6%まで上昇しますが、少しバブル経済の後遺症で銀行が貸し剥がしなどと不況企業から貸付返済を迫ります。そして再びゆっくりと大学進学率は動きます。2010年56.8%あたりに再びピークを迎えて2013年55.1%と再びボトムを体験します。今度はリーマン・ショック後の景気低迷の影響ですが、それは短期に経済も回復して今は人手不足ですから平成29(2017)年速報では大学進学率は57.3%と過去最高だそうです。

大学進学率の基本は就職活動にあるように見えます。いい職場に就職したいがための大学という選択です。だから大学同士の競争が働きます。国立大学だからと言って安穏とはできない時代です。大学そのものの進化が魅力を創出し、良い学生を育てます。そこに日本の未来があるような気もします。進化した大学に未来を託したいものです。

 

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2017年10月19日 (木)

『男と女』教育費無償化という動きに進言

「女は学問なんて」という時代はとっくに終わっているのですが、日本では中学までは義務教育なのでまずは卒業するとして、高校進学率はどうなっているのだろうと調べると、なんと平成29年度の進学率は男子98.6%、女子99.0%という状況で、しかも専修学校進学者を除く純粋に就職している人は男子0.4%、女子0.1%という低い就職率で、今時の中学生は全員が進学しているという状況になっています。まあ、今をときめく中学生棋士、藤井聡太四段は中卒で良いという判断をしているようですが、今の高校進学の現実は義務教育と同様な進学率が保たれているのです。

 

そこで提案です。高校以上は殆どの世帯が学資負担をしているので、家計から出費させるのではなく税金から学費を負担する仕組みにすることが望ましいと思うのです。大学進学率はまだ50%を超えた状態なので自己資金としてもバランスが採れると思うのですが、高校進学は殆どみんなの共通の経済であり、一部の棋士や芸能人など、中卒でも稼げる人はまずは頑張ってみて、その後に高校での勉学を必要となった時に無償で就学するという仕組みがあれば、その人の人生が幅広くなるように思うのです。

 

そのためには受験戦争からの脱皮が必要になりそうです。幅広く入学を受け入れて、卒業レベルを揃えるという仕組みです。高校受験では優等だったものが挫折していくシーンにも出会います。受験が全てではないことはよく知られているのですから、門戸は広く卒業は難しいという流れを構築すると、目的を持った勉学のために高校に入るという意識が高まります。「みんなが行くからとりあえず入れる所に」と言う選択ではなく、「私の学びたいものはこれ」という意識を持って入学することが必要だと思うのです。だから大学進学を目指すならば「東大入学ナンバーワン」の実績を誇る高校を目指すのも良いでしょうし、音楽家を志すならば「音楽コースのある高校」に進学するというのもいいでしょう。

 

とにかく受験だけで方向が定まるような仕組みではなく、人生のやり直しの効く仕組みが欲しいところです。私も含め人生にやり直しが効くと良かったと考える人は多いはず。いや、むしろそうした人が優勢ではないかと思うのですが、いかがでしょう。

2017年10月18日 (水)

「イノベーションが多摩ニュータウンの未来を拓く」団地管理組合支援というビジネス

団地の管理組合活動を体験していて「戸建ての維持管理より楽」という感想を思い続けているのですが、改めて管理組合という組織を前にして思いとどまることがあります。それは管理組合組織員の年齢です。

同じ団地に入居して以来、専門に建物を管理しているベテランがいます。そこに新参者の若造が意見具申しても聞き入れられるものではありません。むしろ強い意見を避けて多少迎合気味の留意点を並べてお茶を濁すのが精一杯かもしれません。なにしろ先輩方の修繕委員たちは自信たっぷりなのです。とても敵いそうにありません。

幾つかの団地管理組合のお手伝いをしていますが、最初に感じるのはこうした印象です。ただ、当の本人たちは若い世代を大歓迎していて、飲み会やイベントに参加していくことを奨めます。だからコミュニティに溶け込むことは容易なのですが、こと修繕となれば別です。経験則が物を言うので歯がたたないのですが、実は環境改善の提案については苦手なようです。

たとえば「集会所を増設してキッズルームを造る」ことや「空き住戸を利用して単身用のシェアハウス」を作ろうとか、「太陽光発電設備を導入して電気代の軽減」「井戸を掘って防災に役立てる」などを提案してもなかなか進みません。これまでに無かったことを新たに創出することへの抵抗があるのです。

団地の改善には様々なアイディアがあります。単純に設けるならば、通り沿いにある団地ならば「自販機」を設置するということも「コンビニ」に土地と建物を貸すこともできます。団地の余剰敷地を活用した賃貸マンション経営やミニ保育施設や高齢者支援施設だってできます。団地には敷地がありますから、一棟建てのマンションとは違って応用が効きます。ただし、ハードルはあるので、それを着実に超える必要があります。そのハードルはみんなの知恵があれば超えられるのです。

時間は掛かりますが、ゆったり構えて前に勧めるのです。焦らず着実に機会を選んで前進します。ときには後退と思えることもあると思いますが、それは実は前進なのです。何事も前向きに団地の活用を考えていけば解決は出来ます。それこそ三人よれば文殊の知恵です。団地ですからその50倍100倍かもしれません。活かすも殺すもアナタ次第です。

2017年10月17日 (火)

『男と女』戦争の時、男と女は

第2次大戦の犠牲者が310万人と言われるなかで、虎視眈々と戦争準備をしていた日本での家族関係はどうだったのか、昭和15年の国勢調査データから垣間見てみましょう。

時代は日中戦争の成果を喧伝された国民がそこにいます。すでに第2次世界大戦はヨーロッパで始まっており、その報道は毎日のニュースで知らされています。「いよいよ日本も」という戦争体制の中で戦時食料の増産も国民の課題になって進められています。今から思えば国全体が戦争モードで、戦争反対なんて言えないムードだったのです。だから一貫して「産めよ増やせよ」ですから、世代が若いほど人口も増えていきます。当時は男女を産み分ける技術も無いので同じように生まれて育ちます。

戦争が起こっていると言っても、国外での戦争は国民の生活には響きません。戦下で食糧不足ではあるのですが、子供を動員した増産運動に沿って計画的に増産計画が遂行されているという印象があります。だから国民は至って平穏です。全てに道徳教育が行き届いていて、国の方向を信じているのです。まるで現代の北朝鮮のようです。天皇を信じてそれを支える軍隊に経緯を払っているのが国民の総意なのです。

国民に十分な情報が行き届かない状況がありました。ある意味では情報統制が可能だった時代の第二次世界大戦前夜であったのです。その日本の状況は、無理矢理に国民に情報を流さない中国の今にも似て、情報を開示していれば実際に起こるはずの改革を押しとどめて、国として平静を装っている状況に見えます。その結果として日本はアメリカとの戦禍を交えるという愚行に走るわけで、いまの中国に非常に似ているような状況になっています。

果たして日本ではアメリカとの戦争は勃発するのです。情報が限られていた結果ではあるものの、制止することができない太平洋戦争のはじまりです。日本の人口はまさに戦争のための人柱を増産した時代でした。明治以降、日本は国力拡大を目指して戦争のための人口を増産したのです。それがとどまることを知らず人身を弾として戦場に送り込んだのです。

今、人口は減り続けています。ならぱ、その目的は何か。単にこれまでの経緯で必然的な人口減少を多くの識者が語っていますが、人口減少の目的を見出すのも、それを考えるのも未来を予測する機会になりそうに思うのです。

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